総務省、地域DX・AX支援で24件選定 堺市など関西の計画づくりを支援

総務省は2026年10月15日、地域のデジタル技術やAI活用に向けた「計画策定支援」の二次公募で、24件を選定したと発表しました。関西では堺市や河内長野市などが支援先に選ばれ、専門家とともに課題の整理や実装計画づくりを進める対象になります。

課題整理と実装計画、段階に応じて支援

計画策定支援は「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環です。地方公共団体等を対象に、デジタル技術やAIで地域課題を解決するための準備を支えます。二次公募は2026年9月7日から2026年10月2日まで受け付けていました。

支援は二つのコースに分かれます。Aコースは、地域の課題を整理し、その解決方法を検討する段階を支えます。Bコースは、解決方法を実際に導入するための計画づくりを支えます。

デジタル技術分野の専門家が、課題の整理や実装計画書の策定などを継続的に支援します。技術を選ぶだけでなく、何を解決するのか、どう導入するのかを考えるための支援です。

大阪・関西では

Aコースの支援先には、大阪府堺市、奈良県河合町、和歌山県が選ばれました。地域課題の整理と、解決方法の検討が支援の対象です。

Bコースには、大阪府河内長野市と奈良県橿原市が選ばれました。こちらは解決方法を実際に導入するための計画策定が支援の対象です。関西の支援先でも、取り組む段階に違いがあります。

暮らしと仕事への影響

住民にとって大切なのは、今回の選定を新しいサービスの開始と混同しないことです。発表されたのは、地域課題を整理したり、導入に向けた計画を作ったりするための支援です。どの暮らしの困りごとが対象になり、いつ利用できるのかは、今回示された情報だけでは分かりません。

地域で働く人も、まずは自治体が何を課題として扱うのかに注目すると、計画と自分の仕事との関係を考えやすくなります。今後の案内を見る際は、計画の内容と実際の導入・提供開始を分けて確認することが大切です。