大阪市が情報発信の最適化施策を公表 自分に合う情報が手元に

大阪市が、ホームページやLINE、SNSなどを使った情報発信・サービス提供を見直す「情報発信等最適化施策」を公表しました(2026年10月14日掲載)。市民一人ひとりに合った情報を届ける方向をめざす内容です。

大阪・関西では 大阪市が情報発信の施策を公表

大阪市のデジタル統括室などによると、この施策のテーマは「あなたのための情報・サービスが、あなたの手の中に」です。ホームページで等しく情報を出すだけでなく、一人ひとりにパーソナライズされた情報・サービスが受けられること、使い慣れたデバイスに必要な情報が届くこと、市役所に行かなくても手続きできることなどを、2040年に向けためざす姿として掲げています。

進め方は3つのステップに分けられています。これまでの「オンライン上で情報を取得できる状態」から、2030年までに「自分にあった情報が手元に届く状態」へ、さらに2030年から2040年にかけて「1対1(1to1)でつながれる状態」へと段階的に進める計画です。この取組方針は令和6年3月に策定され、今回あらためて公表されました。

市民の暮らしはどう変わるか

2030年に向けては、ホームページ・大阪市公式LINE・その他SNS・広報紙という各ツールを使い分けて、市民の属性などに合った情報発信を進めるとしています。ホームページは、いつでも誰でも情報を見られる代表的な窓口として、見やすさや外部サービスとの連携を高めます。LINEは、必要な情報を届けるプッシュ型の配信や、他のサービスへすばやくアクセスできるメニューを備えます。X(旧Twitter)などのSNSは、まちの「今」をタイムリーに伝える役割です。

自分から調べに行かなくても、使っているツールに必要な情報が届く形をめざす、というのが大きな方向です。

今日からできること

1. 大阪市公式LINEを確認します。 大阪市の公式LINEアカウントを友だち追加しておくと、暮らしに関わる情報を受け取りやすくなります。
2. 使うツールを決めます。 ホームページ、LINE、SNSのうち、自分が普段使うものを情報の入口にします。
3. 困ったときの窓口も覚えておきます。 デジタルの発信が増えても、電話や窓口での相談はなくなりません。自分に合った受け取り方を選びます。