「微弱無線設備」。電波がとても弱いので、免許がなくても使ってよいと電波法が認めている機器を、総務省はこう呼んでいます。スマホの音楽をカーラジオに飛ばすFMトランスミッターや、ワイヤレスのチャイムなどに、この扱いの品があります。
ところが、その「弱いはず」の電波が、決まりの線を大きく超えている品があります。総務省は11月13日、ネット通販などで買って測ったうち、59機種が基準に合わなかったと発表しました。
しかも、話は売った店だけで終わりません。線を超える品を免許なしで使うと、勝手に無線局を開いたことになってしまいます。使った人も罰を受けることがあり、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です。
総務省が公表した、基準を超えた59機種の電波の強さ(使い道ごと)出典: 出典:総務省ホームページ(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠。別紙1のグラフの部分を切り出して作成(2026年11月14日確認))
いちばん多かったのは、FMトランスミッター
59機種を使い道で分けると、総務省の資料のグラフでは次のようになります。
| 使い道 |
機種の数 |
| FMトランスミッター |
9 |
| ドローン |
7 |
| ワイヤレスマイク |
6 |
| ビデオトランスミッター |
5 |
| ワイヤレスカメラ |
4 |
| トランシーバー |
3 |
| ラジコン |
2 |
| ワイヤレススピーカー |
2 |
| 温湿度計 |
2 |
| 通信機能抑止装置 |
2 |
| その他 |
17 |
意外なのは、温湿度計やワイヤレススピーカーまで入っていることです。部屋の温度をはなれた画面に送るだけの温湿度計を、電波を出す機械だと思って買う人は、あまりいないはずです。
表の「通信機能抑止装置」は電波を出して、ほかの通信をじゃまする装置です。携帯電話の通話を止めるなかまの装置について、総務省の近畿総合通信局は、「免許はいらない」とうたって売られることがあると注意しています。でも本当は、使うには免許が要り、置ける場所や資格にも条件があるのです。
今回、総務省はまず、通販でよく出回っていて手軽に買えるトランシーバーやドローンなどを買いました。機種ごとの測った値や写真は、総務省の「電波利用ポータル」というサイトで見られます。国は売った人と通販サイトに、売るのを控えるよう求めます。
表示のない機器は、4つに3つ以上が基準超え
この調べは2013年度から毎年あります。秋に最初の結果が出て、1年分のまとめは次の年の6月ごろ。ここ4年の数は、次のとおりです。
| 年度 |
最初の発表 |
1年で買った |
基準超え |
売り方を改めた業者 |
| 2023年度 |
10月31日に46機種 |
200機種 |
165機種(83%) |
約92.5% |
| 2024年度 |
10月31日に54機種 |
204機種 |
153機種(75%) |
約95.1% |
| 2025年度 |
10月31日に58機種 |
203機種 |
168機種(83%) |
約93.5% |
| 2026年度 |
11月13日に59機種 |
まとめ前 |
まとめ前 |
まとめ前 |
かっこの中は基準を超えた数を、1年で買った数で割った割合です。買った中には、別の決まりで認証を受けた品もまざっていて、それを除くと割合はもっと上がります。2023年度なら、除いたあとの167機種のうち165機種が、基準を超えました。
「売り方を改めた業者」は売るのをやめたか、免許が要るとページに書いた業者の割合です。どれも、次の年の6月に出た数です。
国が選んで買う品は基準に合うかどうかも、免許の手続きのことも、ページに何も書いていません。その中で、4つに3つ以上が線を超えた。表示がないこと自体が、かなり強い目印だと言えそうです。
もう一つ、最初の発表の数にも目が行きます。46、54、58、59と、少しも減っていません。業者の9割以上が売り方を改めましたが、次の年にはまた、ほぼ同じ数の新しい機種が見つかりました。売り場から消すだけでは追いつかず、最後に見分ける役目が買う人に残っている、とみられます。
関西空港のレーダーに混信した監視カメラ
強すぎる電波は、ほかの大事な無線のじゃまをします。近畿の局が出す例は関西国際空港です。飛行機の行き来を監視するレーダーに、なにかの電波が混じり、運航にさしつかえが出ているという知らせがありました。たどっていくと、出どころは、決まりに合わないワイヤレスの監視カメラだったのです。
関西空港のレーダーに、不法なワイヤレス監視カメラの電波が混じった例出典: 出典:総務省 近畿総合通信局ホームページ(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠(2026年11月14日確認))
今回の59機種にも、ワイヤレスカメラが4つあります。駐車場の防犯カメラが、空港のレーダーにまで届いてしまう。そう聞くと、ひとごとではありません。警察や消防、鉄道のような大事な無線をじゃますると、罰はさらに重く、5年以下の拘禁刑か250万円以下の罰金です。
この局は海外の規格の無線機にも、気をつけるよう呼びかけます。例に出てくるのは、別の部屋から赤ちゃんを見守るベビーモニターや、日本で免許なしに使えるトランシーバーより遠くまで話せるとうたう海外の品、海外のコードレス電話です。
買う前と買ったあとに、できること
では、どんな品なら使ってかまわないのでしょうか。近畿の局が売り場に向けて出している案内では、次の3つのどれかに当たれば、日本で使えます。
- 電波がとても弱く、決まりの範囲に収まっている。
- 技適マークなどの認証がある。
- 無線局の免許を持っている。
1と2は箱や本体のマークで見分けられます。弱い電波の機器なら、目印はELPマークか、TELECの性能証明ラベルです。どちらも、決まりの範囲に収まることを、業界の団体や、測る専門の機関が確かめた印です。
弱い電波の機器の目印になる、ELPマークと性能証明ラベル出典: 出典:総務省「微弱無線設備の基準に適合した無線設備について」(引用)
もっと強い電波を使う機器なら、技適マークを見ます。近畿の局の説明では、国内で正しく使える無線機には、ふつうこのマークが付きます。
お店で買うなら、少し安心です。カー用品店の団体(APARA)や、大手の家電量販店の団体に入っている店は、決まりに合うと分かったものだけを売る、と総務省は説明しています。通販では、ページに「技適」や「免許」の言葉が一つもない品は、上の表を見るかぎり、さけたほうがよさそうです。
「うちの車のFMトランスミッター、大丈夫かな」。そう思ったら、まず箱や本体にマークがあるかを見てみてください。マークがなくて気になるなら、電波利用ポータルで、機種ごとの情報と測った値を探せます。それでも分からないときは、関西なら近畿総合通信局の電波利用環境課(06-6942-8516)に聞けます。線を超えると分かったら、使うのをやめるのがいちばん確かです。
年末の贈り物は、箱の裏まで
年末は、おもちゃのドローンやトランシーバーを贈り物に選ぶ時期でもあります。総務省が今回まず買ったのも、まさにその手軽なトランシーバーやドローンでした。
値段の安さや「よく届く」という売り文句より先に、箱の裏の小さなマークを見る。それだけで、知らないうちに法律を破る心配はずっと小さくなります。包んでもらう前に、箱をひっくり返してひと目見とくだけで、ほんまに安心やで。