SNSのチャット勧誘にもクーリング・オフ 特商法の見直し案で変わること

「チャット等」。スマホやパソコンの画面で、決まった相手と文字や画像をやり取りすることを、国の検討会はこう呼ぶことにしました。SNSのメッセージだけでなく、メールやショートメッセージも入ります。

このチャットで勧められて結んだ契約も、電話の勧誘と同じように扱う。そんな見直し案を消費者庁の検討会が9月に中間取りまとめとして出し、内閣府の消費者委員会が11月10日の本会議で審議しました。法律はまだ変わっていません。ただ、どちらへ変わるのかは、かなりはっきりしてきました。

チャットの勧誘は、今は「通信販売」

今の特定商取引法では、ネットの買い物は「通信販売」です。広告を見た人が、自分でよく考えてから申し込むものだ、と見られているからです。だから、訪問販売や電話の勧誘とちがって、クーリング・オフはありません。

ところがSNSでは、相手から突然メッセージが来て、やり取りを続けるうちに断りにくくなります。消費者庁の調べでは、SNSのチャットで勧誘された人の70.7%が「思いがけず突然メッセージが来たと感じた」と答えました。チャットの勧誘がもとの相談は、2024年度に推計9,018件。2015年度の約19倍です。この数の出し方は、消費者相談をAIが読み始めた記事で読めます。

見直し案では、チャットでの勧誘にも、電話で勧誘するときと同じ決まりをかけるのが基本になります。中身は次の4つです。

1. 勧誘を始める前に、会社の名前と、勧誘する人の名前、なにを売るのか、売るための連絡であることを伝える。
2. うその説明や、大事なことを隠すこと、おどすような言い方を禁じる。
3. 断ったあとに、同じアカウントでも別のアカウントでも、勧誘を続けることを禁じる。
4. 書面を受け取ってから8日たつまでは、クーリング・オフができる。

返信できない一斉配信や、ポップアップを出すだけなら、それだけでは対象にしないとしています。

申し込みから解約まで、場面ごとに変わる

見直し案は、チャットのほかにも、ネットの買い物の入り口から出口までを広く見直す内容です。暮らしに近い場面だけを、今の決まりと並べると次のとおりです。

暮らしにいちばん効くのは「最後の確認画面」から「解約」までの3行だとみられます。「お試し」と思って申し込んだら定期購入だった、という相談は、2021年の法改正で確認画面のルールができてからも、高い水準のままだと、中間取りまとめは指摘しました。今は、注文のあとに契約の中身が手もとに残らないことも多い。メールで中身が届くようになれば、「何回目までに解約すればよいか」を自分で確認しやすくなります。

「550円〜」で呼んで、30万円

ネット広告の安い値段を見て業者を呼んだら、家で高い契約を迫られた。消費者庁の資料には、そんな相談の例が出てきます。アパートの部屋にゴキブリが出て、「最低価格550円〜」の広告を見て業者を呼んだところ、薬をまく作業で30万円と言われ、作業の前にお金を振り込んでしまった、という例です。

暮らしのレスキューサービスの相談のうち、ネット広告がからむものは、2014年度の286件から2024年度の4,614件に増えました。消費者庁は「〇円〜」の広告を見て頼んだ184件の相談で、広告の値段と実際の契約の額を比べました。

その表を足し上げると、広告が5,000円未満だった相談は全体の約75%でした。それなのに、広告が5,000円未満で、契約も1万円未満で済んだものは、全体の0.5%しかありません。広告が5,000円未満で、契約が10万円を超えたものは約35%にのぼります。安い値段は、呼ばせるための入り口になっていると言えそうです。

見直し案では、ネットで本当とはかけ離れた安い値段を見せて呼ばせ、その家などで、見せた値段とまるで違う高い契約を勧めることを、行政処分の対象にします。契約の前に工事を始めて、元に戻せなくすることも、違法にする方向です。

今の決まりでも、あきらめなくてよい場合があります。自分で業者を呼んだときは、訪問販売の決まりの多くがかからないのがふつうです。でも中間取りまとめは、広告の額と実際の請求に大きな開きがあれば、その額で契約するつもりで呼んだとは言えず、外れる場合に当たらない、つまり訪問販売の決まりがかかると整理しています。高い請求を受けたら、クーリング・オフができるかを188で聞いてみる値打ちはあります。

大阪市は、「お断り」の貼り紙を先に条例で

検討会では、玄関の「訪問販売お断り」のステッカーを、法律のうえの断りの意思として扱うべきだという意見も出ました。ただ、まじめな業者の営業まで縮ませるおそれもあるとして、検討会は、まずは広告と請求のずれや強引な工事への対応を優先するべきだとしました。

大阪市の決まりは、ここで国より先に進んでいます。市は2018年に、消費者保護条例にもとづく告示を改め、断っている人への勧誘を禁じました。市の解説によると、「いりません」と伝えたときだけでなく、家に貼り紙や貼り札をしておくときや、電話の自動応答で前もって断っておくときも、断ったことになります。ステッカーを貼っているのに勧誘すれば、条例違反になるわけです。

ただし、これは大阪市の条例の扱いで、ほかの市や町で同じとは限りません。国はステッカーの扱いを見送り、大阪市はもう条例で決めている。同じ「お断り」の貼り紙でも、住む場所で重みが違うのが今の形です。

法律になる前にできること

見直し案が法律になるまでのあいだも、今の決まりで身を守る手はあります。

1. SNSで知らない相手から勧められたら、相手の名前やアカウント、やり取りの画面を残しておく。
2. 定期購入は、申し込む前に最後の確認画面を残しておく。中間取りまとめも、画面を残していないと、思い違いをしたことを後から示すのが難しいとしています。
3. 「〇円〜」で呼んだ業者に高い額を示されたら、その場で払わず、作業の前に188に相談する。

188にかけると、住んでいるところの近くの消費生活センターにつながります。大阪市に住んでいるなら、大阪市消費者センターの相談の電話（06-6614-0999）も使えます。月曜から土曜の10時から17時までで、祝日と年末年始は休みです。

ダメな画面の線引きは、ガイドラインで

「大事な条件を隠す画面」とは、どこまでを言うのか。この線引きは法律そのものではなく、その下の決まりやガイドラインで、だめな例と問題のない例を示す形にする方針です。検討会では、ふつうの案内や確認の表示まで縮ませないよう、線をはっきりさせるべきだという指摘も出ました。

サブスクのように続く契約で、途中でやめられる権利を付けるかどうかは、別の検討会の話とあわせて考えるとしました。検討会は、消費者庁がさらに検討して「必要な制度整備の実現を早期に図るべき」とまとめましたが、法案をいつ出すかは資料に書かれていません。

画面の線引きしだいで、効き目は大きく変わりそうです。それでも、チャットで突然始まる勧誘に8日の考える時間が付けば、断りにくさにつけこむ商売は、かなりやりにくくなるはずです。

知らん相手のDMで話がうまく進みすぎたら、いったんスマホを置いて、188に電話してみてな。