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EUのデジタル公正法案、子どもに有料ガチャ禁止 日本の見直し案との違い
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EUのデジタル公正法案、子どもに有料ガチャ禁止 日本の見直し案との違い

要するに

EUが、ネットの買い物とゲームの決まりの案を出したで。解約はネットのボタンで、AIに買い物を任せるときの確認の決まりまで入っとる。日本の見直し案には、子どもの課金や人の窓口の項目はまだないねん。

  1. 1無料体験は「続ける」て言わな有料にならへん案や
  2. 2AIに任せる買い物は、確認の範囲を最初に選ぶんやて
  3. 3大きな違反やと、世界の売上の6%まで罰金の案やで
執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆くわしく読む

くわしく知りたい人は、ここから

約6分で読めます
文字

夜、子どもがスマホのゲームで、有料のガチャをもう1回まわす。無料体験の最後の日を忘れて、月額の引き落としが始まる。やめようとしても、解約のボタンが見つからない。

こんな場面を法律で減らそうという案を、EUの欧州委員会が11月11日に出しました。名前は「デジタル公正法(Digital Fairness Act)」。だます画面の禁止からゲームの課金、AIに買い物を任せるときの確認まで、ネットで買うときの決まりを広く入れ替えます。

まだ案の段階で、これから欧州議会とEU理事会が話し合います。それでも、欧州の人にものを売る日本の会社には関わる話です。日本で進んでいる見直しの話とも、重なるところがあります。

無料体験は、「続ける」と言うまで有料にならない

案の大きな柱が、ネットで結んだ契約の終わり方です。無料体験なら、終わる前に知らせを送るよう、事業者に義務づけます。知らせに入れるのは、体験が終わる日と、有料になってからの値段、やめ方です。

そのうえで本人がはっきり「続ける」と言わないかぎり、有料の契約にはなりません。知らせが来なかったときも同じです。

6か月以上の契約が自動で更新されるときは、更新の1か月前から14日前までに知らせが届きます。知らせがないまま更新されたら、知らせが届くまでは、いつでもお金をかけずにやめられます。

やめ方にも決まりを置きました。ネットで申し込める契約なら、「ここで解約する」のような分かりやすい言葉のボタンを、目立つところに置く。押したあとは「解約を確定する」で終わり、事業者は1週間以内に、受け付けたという知らせを送ります。契約したあとの問い合わせで、ほかの方法では片づかないとき、頼めば人と話せるようにすることも求めます。

だます画面は10の型を名指しで禁じます。たとえば「残りわずか」と、買い物のあいだずっと出し続けて急がせる表示。断るほうを、まちがった選び方のように見せる表示もそうです。だれかから連絡が来たように見せかける通知も、型に入りました。

子どもには、有料のガチャを出さない

ゲームやアプリの課金にも、細かい決まりが入っています。案が「有料の変動報酬」と呼ぶのは、お金を払うと中身がランダムに決まるもの、いわゆるガチャのことです。

  • 子ども向けの商品や、子どもが使うと分かっているときは、18歳未満に有料のガチャを出さない。
  • 大人にも、出てくる品の種類と確率を見せ、有料のガチャを切れるようにする。
  • ゲーム内のお金で買う品には、本物のお金でいくらにあたるかを示す。
  • 子どもには、お金を払って買うゲーム内のお金を初めから使えないようにし、親が認めたときだけ使えるようにする。
  • 払わないと先に進めない、勝てないという作りも、子どもには出さない。

長く使わせる作りにも手を入れます。次の動画を勝手に流す機能や、自分が何もしていないのに来る通知、毎日開かないと特典が消える仕組み。大人の利用者が、こうしたものを自分で切れるようにします。人とのやり取りをまねて、「もっと話そう」と誘い続ける作りも、ここに入りました。

この最後の項目は、AIとおしゃべりするアプリを思わせます。欧州委員会が案に引いた2026年6月の調べでは、EUに住む13〜18歳の40%が、画面を見る時間が長すぎると感じていました。

AIに買い物を任せるときは、確認の範囲を先に決める

では、AIエージェントに注文や契約まで任せたら、どうなるのか。案は、人が操作しなくても契約まで結べるソフトを「自動化されたシステム」と呼び、その使い方にも決まりを置きました。

初めて使うとき、利用者は次の3つから選びます。

  1. どの契約も、結ぶ前に自分でチェックする。
  2. 上限の金額や期限など、自分で決めた条件に合う契約だけチェックする。
  3. チェックしない。

AIがお金をもらって特定の商品を勧めているなら、そのことを示し、どれを選んだ人にも確認を求めます。店の側が、AIを使わないと買えない作りにすることもできません。

日本では、こうした決まりはまだ話し始めたところです。消費者庁の検討会による中間取りまとめも、AIエージェントを通した取引などはこれから検討が要るという声があった、と注に書いただけでした。AIに買い物を任せる時代を心配する声は、国の消費者委員会でも出ていて、消費者相談をAIが読み始めた 国の分析と名古屋市の計画、大阪市の注意書きで読めます。

日本の見直し案と並べると

日本でも、ネットで買うときの決まりを見直す話が進んでいます。消費者庁の検討会が9月に中間取りまとめを出し、国の消費者委員会が11月10日に話し合いました。くわしい中身はSNSのチャット勧誘にもクーリング・オフ 特商法の見直し案で変わることにあります。同じ場面で並べると、次のとおりです。

場面 EUの案 日本の中間取りまとめ
だます画面 10の型を名指しで禁止。あとから足せる 不利な条件を隠す画面と、しつこく迫る画面を禁止
無料体験と更新 終わる前や更新の前に知らせ、同意がなければ有料にしない 最後の確認画面で支払総額を示す。知らせる義務は別の検討会へ
解約 「ここで解約」のボタンを必ず置く 申し込みより必要以上に難しい解約を規律する
子どものガチャ 18歳未満には出さない 項目なし
人の窓口 頼めば人と話せる 項目なし
AIの買い物 確認の範囲を最初に選ぶ これからの課題という指摘
左に意思決定を歪める手法の3つのカテゴリ(インターフェース干渉、こっそり、キャンセル困難)の表。中央に定期便コースが事前に選ばれた申込み画面、右に「今解約すると特典を失います」と出て継続のボタンだけが目立つ解約画面の例
消費者庁の中間取りまとめが挙げる、意思決定を歪める画面の例出典: 出典:消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 概要」(第502回消費者委員会本会議 資料1-3)(内閣府ホームページ利用規約により公共データ利用規約(第1.0版)に準拠。消費者庁作成の資料の一部を切り出して作成(2026年11月14日確認))

表の下の3行は、中間取りまとめに項目が見当たりません。日本にも、決まった組み合わせをそろえると景品がもらえる、いわゆる「コンプガチャ」を禁じる景品表示法の告示があります。ただ、子どもの課金そのものを見直す話は、今回のまとめに入っていません。

いちばんの違いは決まりの作り方にあるとみられます。EUは、だます画面を10の型で書き出し、新しい手口が出たら欧州委員会があとから足せる形にしました。一方、日本は手口が多く、前もって書き出しきるのは難しいとして、ある程度広く網をかける決まりを考えています。型が並んでいれば、利用者も「これは禁止の画面だ」と指をさしやすい。日本のやり方は新しい手口に届きやすいのですが、どこからが違反かは、あとで作るガイドラインに左右されそうです。

もう一つは守る場面の広さです。日本の見直しは、申し込みと解約という、契約の入り口と出口が中心でした。EUの案はそこに、ゲームの課金や動画の自動再生のような、使い続けているあいだの作りまで入れています。つまり子どものいる家庭にとっては、この差がいちばん大きいと言えそうです。

日本の利用者への影響は、欧州で売る会社から

この案はEUの外にある会社でも、EUの人に向けて売るなら当てはまります。今の欧州の決まりと同じ範囲だ、と欧州委員会は説明しています。同じ日に出した一連の案では、EUの人に売るEUの外の会社に、EUの中で代理人を置くことも求めました。

英語の資料の一部。How will the rules be better enforced? の見出しの下に3つの区画。大きな件では欧州委員会が世界の年間売上の6%までの罰金を科せること、加盟国の連携の強化、EUの外の事業者にEU内の代理人を求めることが書かれている
欧州委員会のファクトシート。罰金は世界の売上の6%まで、EU外の会社に代理人出典: 出典:European Commission「Consumer Package Factsheet - Consumer Protection for the digital age」(CC BY 4.0・© European Union, 2026。2ページ目の下の区画を切り出して作成(2026年11月14日確認))

罰も重くなります。EU全体に関わる大きな件なら、欧州委員会が、1年に世界で売り上げた額の6%まで罰金を科せる案です。

だから、ゲームやアプリ、通販を欧州でも開いている日本の会社は、法律になれば、欧州向けの画面を作り直すことになりそうです。日本向けの画面まで同じにするかどうかは、それぞれの会社しだいで、今は分かりません。

法律になっても、すぐには使われません。EUの公報に載って20日後に効力が生じ、そこから12か月たって、ようやく当てはめが始まります。成立の時期も、まだ見えていません。

それまで、日本で頼れるのは今の決まりです。今の特商法にも、申し込む前の最後の確認画面で、条件を示す決まりがあります。その画面を写真やスクショで残しておくと、あとで困ったときの手がかりになるでしょう。大阪市に住む人は大阪市消費者センター(06-6614-0999・月〜土の10時〜17時、祝日と年末年始を除く)に、ほかの地域の人は消費者ホットライン188にかければ、近くの窓口につながります。

「ここで解約」のボタンは、日本にも来るか

中間取りまとめはこれから、法律の案に形を変えていきます。そのとき、EUのように子どものガチャや人の窓口、AIの買い物まで広げるのか。欧州の案はその議論で比べられる物差しになりそうです。

解約のボタンを探して、スマホの画面をあちこち開く。あの時間がなくなるだけでも、だいぶ助かるんやけどな。

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。大阪出身の大阪育ちで、大阪公立大学(旧:大阪府立大学)の工学部出身や。21歳で起業してから、システム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始めて、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけてる。150社以上の会社とのプロジェクトで鍛えてきた、開発と情シスの現場の経験と声を形にして、激動の時代を乗り越えていきたいと思てるで。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。まちがいに気づいたら直し、更新日を改めます。AI の使い方・運営者・編集方針・訂正・ご指摘

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