PayPay、アカウントの売買・譲渡に注意 詐欺加担の恐れ

スマホ決済のPayPayが、少し変わった注意喚起を出しました。狙われているのは、利用者の「お金」そのものではなく、「アカウント」です。PayPayは2026年10月14日、「PayPayアカウントの売買・譲渡を行わないでください」と呼びかけました。「使っていないアカウントを売ればお金になる」という誘いに乗ってしまう人がいるためです。

何が問題なのか

PayPayの説明によると、アカウントの売買・譲渡を通じたトラブルや、摘発・逮捕の事例が確認されているといいます。

譲渡したアカウントは、犯罪グループによる詐欺や、違法なお金の移動(マネーロンダリング)に悪用される恐れがあります。さらに、アカウントに結びついた名前や電話番号、メールアドレス、取引履歴などの個人情報が犯罪者に渡り、別の詐欺に使われる危険もあります。

とくに注意したいのは、自分に犯罪の認識がなくても、「犯罪の手助けをした」として、警察から捜査や取り調べを受ける対象になりうる、という点です。「ちょっとした小遣い稼ぎ」のつもりが、気づけば詐欺の加担者になってしまう、という構図です。PayPayは、アカウントの売買・譲渡は利用規約で禁止しており、確認され次第、該当アカウントを停止するとしています。

大阪・関西の暮らしへの影響と、今日からできること

関西でも、PayPayは日々の買い物や飲食店の支払いに欠かせない決済になっています。身近な人ほど「もう使っていないから」と軽い気持ちで手放しかねません。この手の誘いは、生活費が苦しいときや、整理のつもりのときに、すっと入り込んできます。だからこそ、次のことを心がけたいところです。

• 「アカウントを売ればお金になる」は疑う: SNSやフリマ、掲示板などでの「アカウント買います」という勧誘には応じない。うまい話の裏には、犯罪の加担という大きな代償があります。
• 家族でも共有する: とくに、お金に困りやすい学生や若い世代、逆に仕組みが分かりにくい高齢の家族にも、「アカウントは売り買いしない」を伝えておきます。
• 不審な勧誘は相談する: 心当たりのない誘いや、おかしいと思う連絡は、PayPayの公式窓口や、消費者ホットライン「188(いやや)」に相談します。

キャッシュレス決済は、暮らしに深く入り込みました。その便利さの裏で、「アカウントそのものが売買の対象になる」という新しいリスクも生まれています。自分のアカウントは、自分だけのもの。売らない・渡さない、という基本を、改めて確かめておきましょう。