Meta、10代のSNS安全を議論 保護者の管理設定と家庭の対話が焦点

Metaは2026年10月21日、10代のSNS(交流サービス)利用の安全を議論する会合を開きました。日本でも導入した年齢に応じたコンテンツ基準や保護者向け管理設定を紹介し、家庭での対話と、事業者や学校、行政が担う役割を話し合いました。

日本でも導入した保護策を紹介

会合は、安全対策グローバル責任者のAntigone Davis氏の来日に合わせて開催しました。青少年支援団体、行政、報道関係者などが招かれ、ITジャーナリストの鈴木朋子氏と漫画家のけえこ氏もパネル討論に登壇しました。

Metaは、2026年5月にInstagramのティーンアカウントを刷新したと説明しました。その際、年齢に応じた新しいコンテンツ基準を日本でも導入したとしています。今回の会合に合わせた新機能の提供開始ではなく、すでに実施した対策の紹介です。

また、Metaによると、各アプリの保護者向け管理設定はファミリーセンターでまとめて管理できます。会合は総務省の官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環です。

暮らしと仕事への影響

保護者にとっての確認点は、設定の内容だけではありません。鈴木氏は、子どもが何のためにSNSを使い、どのように利用しているかを把握することが重要だと助言しました。家庭で話す際は、利用時間だけでなく、本人の目的にも目を向けることが出発点になります。

一方で、鈴木氏は家庭の負担が重くなりすぎているとも指摘しました。全てのサービスに年齢に合った保護機能を備えることが望ましいとの考えです。デイビス氏もMeta以外のアプリやサービスで同様の保護が必要だとし、保護者、事業者、教育機関、政府の連携を挙げました。

学校や子どもに関わる仕事でも、家庭の管理だけを求めるのではなく、それぞれが何を担うかを考える論点です。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

家庭では、帰宅後などに子どもと一緒に利用目的を話し、保護者向け管理設定を確認する時間を設ける方法が考えられます。最初から制限の話だけにせず、何を楽しんでいるのかを聞く形です。

学校や地域で保護者向けの話し合いをするなら、家庭でできる確認と、サービス側に求める保護を分けて整理するとよさそうです。親子で話すことと、家庭だけに責任を寄せないことを、両方大切にしたいところです。