近畿総合通信局、地域DXセミナーの対象を地場企業に拡大 自治体と交流

近畿総合通信局は2026年11月25日、地域のデジタル化について学び、課題を共有する「自治体・アドバイザー交流セミナー」を開催します。今年度は自治体担当者だけでなく、自治体と連携する地場企業にも募集対象を広げます。

講演だけでなく、課題を話す場も

地域DXとは、デジタル技術を使って地域の仕事や仕組みを変えていく取り組みです。今回の催しは、例年の「地域情報化アドバイザー地方局会議」を発展させたものです。近畿総合通信局は、知見の共有を地域課題の解決につなげることを狙っています。

講演では、地域情報化アドバイザーの井上あい子氏が、情報通信基盤の民間移行とDX支援事例を紹介します。第2部は地域情報化アドバイザーとの意見交換会で、地域課題を共有します。第3部には名刺交換会も設けます。

大阪・関西では、姫路市の行政DXを紹介

会場は大阪市中央区大手前1-5-44の大阪合同庁舎第1号館、4階会議室です。開催時間は2026年11月25日の15時から17時までです。

地域情報化アドバイザーの神脇英司氏は、姫路市での行政DXの実践について講演します。近畿の自治体職員に加え、自治体と連携して地域課題の解決に取り組む地場企業、今後取り組む予定の地場企業も参加対象です。

定員は30名で、参加費は無料です。参加申込みは申込ページで受け付け、期限は2026年11月18日です。

暮らしと仕事への影響

今回の特徴は、事例を聞くだけでなく、自分たちの地域課題を話せる構成にあります。参加を考える担当者は、デジタル化したい業務だけでなく、「誰が、どの作業で困っているか」を整理しておくと、意見交換の論点を絞りやすくなります。

地場企業にとっても、対象はすでに自治体と活動している企業に限りません。連携を予定している企業も対象なので、地域の困りごとと、自社が支援できそうなことを分けて準備するのがよさそうです。講演の事例をそのまま当てはめるのではなく、自分の地域との条件の違いを確かめる視点も大切です。