KDDI、LG CNSとアジア事業拡大で合意 企業のAI・ロボット活用支援へ

KDDIは2026年10月14日、LG CNSとアジア太平洋地域での事業拡大に向けた基本合意書を締結しました。企業向けAIやロボットによる業務自動化などで連携し、現地法人や同地域に進出する日系・韓国系企業を支える提供体制を構築します。

AIから通信、システム運用まで連携

重点領域は、AI、スマートシティ、通信、マネージドサービス・セキュリティーの4分野です。スマートシティはデジタル技術を都市運営などに生かす取り組み、マネージドサービスはシステムの運用を支えるサービスです。両社とグループ会社を含む5社が参画し、通信などの基盤から業務用アプリまで一貫して提供することを目指します。

AI分野では、LG CNSの「AgenticWorks」や「PhysicalWorks」と、KDDIグループのAI技術・運用ノウハウを組み合わせた連携を検討します。企業向けAIサービスの開発・提供に加え、製造業、物流業、小売業などに向けたロボット統合管理サービスの提供も目指します。

都市運営や公共サービスの課題への対応に加え、システム運用やセキュリティーサービスについても協議します。

暮らしと仕事への影響

今回の合意は、企業の業務や社会インフラを支える事業の構想です。家庭で使うAIアプリや、利用者が申し込める新サービスの開始を知らせるものではありません。

仕事で注目したいのは、AIだけでなく、ロボットや通信、運用支援まで組み合わせる方針です。導入を考える場合は、作業の自動化だけでなく、導入後の管理をどこまで任せられるかも確認する観点になります。ただし、個別サービスの提供時期や料金、日本での提供は発表には書かれていません。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の製造業や物流業、小売業で検討するなら、まずは自動化したい作業と、管理に手間がかかっている部分を分けて整理する使い方が考えられます。例えば、倉庫や店舗のロボットを管理する仕事は、今回の構想と照らし合わせる候補になります。

アジア太平洋地域で事業を行う企業は、今後の発表で対象国や対応業務、運用支援の範囲を確認することが大切です。基本合意の段階と、実際に利用できる段階を分けて見ておきたいところです。