枚方市、10月13日から税のシステムを国の標準仕様に 納税通知書と証明書の様式が変わる

枚方市は2026年10月12日、市の税務システムを10月13日から国の標準仕様に準拠したシステムへ移すと、市のホームページで知らせました。固定資産税と都市計画税を扱う資産税課のお知らせで、納税通知書と課税明細書が、市独自の様式から国の標準仕様で定められた様式に変わります。評価証明書などの証明書も変わります。

同じ10月13日から18日までは、コンビニ交付サービスと証明書自動交付機が終日使えません。枚方市に住んでいる人、市内に土地や家を持っている人に関係するお知らせです。

何が変わるのか

市のお知らせ「システム標準化に伴う納税通知書等の様式変更について」(資産税課)に書かれているのは、次の3点です。

• 枚方市の税務システムは、令和8年(2026年)10月13日から、国の標準仕様に準拠したシステムへ移る
• 納税通知書と課税明細書は、これまでの市独自の様式から、標準仕様で定められた様式に統一される。文字の大きさや、評価額などの記載位置が大きく変わる
• 評価証明書や公課証明書などの各種証明書も、様式などが変わる

お知らせを出したのは資産税課で、問い合わせ先も資産税課(電話 072-841-1361)です。新しい様式の見本や、いつ送る分から変わるかは、お知らせには載っていません。

固定資産の証明書は、名前も変わる

市の「資産税に関する証明」のページ(10月11日更新)には、証明書の種類の変更前と変更後が載っています。

マンションなどの区分所有建物については、記載のしかたも変わります。市の説明では、令和8年度までは、土地の評価額と課税標準額は持分の額で記載されます。令和9年度の課税からは、土地1筆全体の評価額と課税標準額が記載されます。

これらの証明書は、相続の手続き、不動産の売買、金融機関への提出などで使われます。提出先から古い名前で指定されたときは、窓口で使いみちを伝えると、どの証明書に当たるかを確かめられます。発行の窓口は、市役所本館1階の証明発行コーナーと、北部・香里ケ丘・津田の各支所です。手数料は1件300円で、1筆または1棟増えるごとに150円が加わると案内されています。

10月13日から18日は、コンビニ交付と自動交付機が止まる

市は10月2日に、コンビニ交付サービスの停止も知らせています。

• 止まる期間: 令和8年10月13日から18日まで、終日
• 対象: すべての証明書と、戸籍証明の利用登録申請。住民票、印鑑登録証明書、戸籍全部・個人事項証明書、戸籍の附票の写し、市・府民税課税証明書
• 市役所本庁・各支所・市民窓口センターにある証明書自動交付機も、同じ時間は使えない

市はこの停止の理由を「メンテナンス」としています。税務システムの移行と関係があるかどうかは、お知らせには書かれていません。

この期間に証明書が要る人は、窓口で受け取れるかどうかと受付の時間を、市に確かめてください。就職や進学の書類、給付の申請などで期限がある人は、早めに予定を立てておくと安心です。

なぜ変わるのか 自治体のシステムを全国でそろえる「標準化」

今回の変更は、枚方市だけのものではありません。国が全国の自治体で進めている「標準化」の一部です。

デジタル庁の説明では、これまで自治体は、それぞれ工夫してシステムを作り、管理してきました。その結果、法律で決まった共通の仕事でも、システムが自治体ごとに違い、制度が変わるたびの改修に手間と費用がかかることが課題でした。

そこで2021年(令和3年)に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、施行されました。対象は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、国民健康保険、介護保険、児童手当など20の事務です。自治体は、これらの事務に使うシステムを、国の基準に合ったものにします。税務システムの標準仕様書は総務省が定めています。

国は、原則として2025年度(令和7年度)までの移行を目指すとしてきました。事情があって2026年度以降の移行になるシステムについては、期限を別に定め、おおむね5年以内に移れるよう支援するとしています。枚方市の税務システムの移行が10月になった理由は、市のお知らせには書かれていません。

枚方市では、住民記録のシステムが先に移っています。2026年2月2日から、住民票の写しや印鑑登録証明書の様式が変わりました。印鑑登録証明書は、A4の横からA4の縦になっています。

大阪・関西では、ほかの市でも順に変わる

枚方市は、人口約39万人、約19万世帯の市です(市のホームページ、令和8年9月10日現在)。市外に住んでいて、枚方市内に土地や家を持っている人にも、固定資産税の納税通知書は届きます。大阪市内や京都方面に引っ越した人、実家を相続した人も、今回の変更の対象です。

標準化は、全国の約1,800の自治体が対象です。枚方市のお知らせにも「全国の自治体において順次行われて」いるとあります。大阪府内や関西のほかの市町村でも、移行の時期に合わせて、通知や証明書の見た目が変わることがあります。時期は自治体によって違うので、住んでいる市や町のホームページで「標準化」と検索すると、お知らせが見つかることがあります。

分かっていないこと

• 新しい納税通知書と課税明細書の見本
• いつ送る分から新しい様式になるか
• 市・府民税や軽自動車税など、ほかの税の通知がどう変わるか。今回のお知らせは資産税課のもので、ほかの税については書かれていません
• コンビニ交付の停止と、税務システムの移行との関係

今日からできること

• 10月13日から18日に住民票や課税証明書などが要る人は、コンビニでは受け取れません。窓口の場所と受付の時間を、市のホームページか枚方市コールセンター(072-841-1221)で確かめる
• 固定資産の証明書を提出する予定がある人は、名前が変わることを提出先に伝える。迷ったら、窓口で使いみちを話す
• マンションを持っている人は、令和9年度の課税から、土地の評価額の記載が「持分の額」から「土地1筆全体の額」に変わることを覚えておく
• 見慣れない様式の通知が届いて不安なときは、届いた書類に書かれた番号ではなく、市のホームページに載っている番号(資産税課 072-841-1361)にかけて確かめる
• 家族に高齢の人がいる場合は、「これから届く税の通知は、見た目が変わる」と先に伝えておく

市のお知らせは、枚方市のホームページで題名を検索すると開けます。