米FTC、性的脅迫の救済業者を提訴 被害後の高額契約にも注意

米連邦取引委員会(FTC)は2026年10月12日(米国時間)、性的脅迫の救済サービスを提供するDigital Forensics Corporation LLCと関連会社などを提訴したと発表しました。犯人の特定などを約束しながら、多くの事例で履行しなかったと主張しています。連邦裁判所はFTCの申し立てを認め、同社と所有者兼CEOのDmitry Belkinの活動を一時停止しました。

救済をうたう広告から追加購入へ

性的脅迫とは、裸や性的な画像を公開すると脅して金銭を要求する行為です。FTCによると、同社はGoogle、YouTube、Xなどの広告で被害者を勧誘し、犯人の特定や逮捕に必要な証拠の提供をうたっていました。

初期サービス「Phase 1」の料金は1,499～20,000ドルでした。犯人の位置追跡や犯人との連絡、調査報告、捜査機関への通報を約束したものの、多くの事例で実行しなかったとFTCは主張しています。支払い後には、継続監視などをうたう「Phase 2」の追加購入を迫ったとしています。

FTCは、被告らが虚偽の救済サービスで被害者に少なくとも6000万ドルを払わせたと主張しています。訴状は米オハイオ州北部地区連邦地裁に提出されました。違法性については裁判所が判断する段階です。このサービスの日本での提供は発表には書かれていません。

暮らしと仕事への影響

今回の訴えで注目したいのは、脅迫する相手だけでなく、助けを求めた先との契約にも注意が必要という点です。FTCは、電話で家族への被害を強調して高額な支払いを迫ったことや、数千件の偽の好意的な口コミを作ったことも主張しています。

救済を頼む場合も、広告の約束と契約書の内容を分けて確認しましょう。何を実施するのか、追加料金はあるのか、返金条件は何かを書面で確かめることが、焦ったまま契約するのを避ける手がかりになります。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

家庭では、性的な画像をめぐる脅しを受けたとき、責めるより先に話を聞くことを家族で決めておく使い方が考えられます。通勤中にスマホで救済広告を見つけても、その場で支払いを決めず、約束された作業と費用を整理してから相談する流れにしましょう。

職場でも、相談を受けた人が急いで有料業者を紹介するのではなく、本人と一緒に契約条件を確認する姿勢が大切です。助けを頼むときこそ、ひと呼吸おきたいですね。