携帯の端末割引ルール、総務省が見直し検討 買い替え前に知ること

総務省の審議会は2026年9月30日、携帯電話の競争ルールの評価を答申しました。端末の割引や乗換え特典に関わる電気通信事業法第27条の3の見直しの方向が含まれています。ただし、見直しの詳しい中身と始まる時期は、確かめた資料では決まっていません。

何の会議の、何の話か

電気通信事業法第27条の3は、携帯電話会社(MNO)などが端末や通信サービスを売るときの、過度な割引と契約時の行き過ぎた囲い込みを規制するルールです。2019年に導入されました。

見直しの議論は、審議会の下の「市場検証委員会」と、その専門委員会で進みました。評価レポート(案)は、このルールを「現時点で直ちに撤廃することは避けることが適当」としています。そのうえで、今期は顕在化した課題への対応を検討した、と書いています。

見直しの対象は何か

評価レポート(案)が挙げた課題のうち、買い替えや乗り換えに近いのは次の2つです。

端末購入プログラムの残価率

端末購入プログラムは、一定期間後に端末を買い取る形の販売です。買取価格は「端末の販売価格 × 残価率」で決まります。資料9-2によると、今の算出ルールは、中古買取業者の団体RMJが公表する買取データを参照します。さらに、共通点の多い機種をグループにまとめて残価率を出すことを認めています。

資料9-2は、各社が「iPhone」「Androidスマホ」「スマートウオッチ」のように大きくグループ化すると、価格帯やスペックに関わらず残価率が同じになり、本来の価値との乖離が生じると説明しています。そのため、本来の市場価値が低い機種の残価率が大きく引き上がっているケースがあり、規制の回避が起きている、としています。

残価率算出における各社の裁量を排除しつつ、本来の市場価値からの乖離を抑制する方向で、詳細な見直し案を今後検討することが適当である。

つまり、決まっているのは方向だけです。専門委員会とりまとめ2026(案)は、全機種の残価率を一律にする案について「採用することは適当ではない」としました。機種を一定の基準でグループに分け、グループごとに全社共通の残価率にする案などは、今後の検討とされています。

乗換え特典の分け方

乗換え特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返す行為(ホッピング)への対策として、評価レポート(案)は「最長12か月間、分割して乗換え特典を付与できるよう現行ルールを見直すことが適当」としています。

このほか、MVNOがMNOの特定関係法人であることを理由に一律で規制の対象にしている現行ルールも、見直すことが適当とされました。

「負担が増える」とは書かれているのか

確かめた総務省の資料(資料9-1、9-2、173-1)には、見直しで利用者の月々の支払いが増える・減るという記述はありません。残価率の具体的な算出方法が決まっていないため、数字の見込みも示されていません。

暮らしと家計への影響

スマホの買い替えや乗り換えを考えている家族にとって、いま分かっているのは次の3点です。

• 見直しの方向は答申で示されたが、残価率の詳しい算出方法は今後の検討になる
• 開始時期は、確かめた資料に書かれていない
• 意見募集は2026年9月1日に終了している

今後のスケジュールについて、資料9-2は次のように書いています。

今期のとりまとめ事項については、今後、本委員会の親会である市場検証委員会に報告。市場検証委員会の検証事項とあわせて「令和7年度評価」とし、意見募集を経て令和8年秋頃に答申予定。答申を踏まえて、所要の制度改正を順次進める。

答申は9月30日に行われました。制度改正の具体的な内容と時期は、今後の総務省の資料で確かめることになります。意見を出せる機会が今後あるかは、確かめた資料に書かれていません。総務省の意見募集は、意見募集のページで公開されています。

買い替えを急ぐ場合は、たとえば次の点を契約前に事業者の案内で確かめると安心です。

1. 端末購入プログラムの返却条件(いつ、どんな状態で返すか)
2. 月々の支払いと、プログラムを使い終えるまでの総額
3. 乗換え特典の付与のしかた(一度にか、分割か)

関西の暮らしと仕事での使いどころ

今回確かめた総務省の資料に、関西に限った内容はありません。使い方の例として、たとえば子どもの進学で家族のスマホをまとめて買い替える家庭は、4月の前に契約の条件を整理しておくと比べやすくなります。商店や会社でスタッフ用の端末を複数そろえる場合も、返却条件と総額を一覧にしておくと、見直しの内容が出たときに契約を見直しやすくなります。

決まるまでは、焦って契約せんと、続報を見ながらゆっくり比べたらええで。