声優や俳優の「声」を、生成AIで使うときのルールを、日本俳優連合(日俳連)が公表しました。本人の同意や対価、生成AIの声だと分かる表示を、事業者に求める内容です。私たちが日々聞いている、アニメやゲーム、CMの声に関わる話でもあります。この記事は、日俳連の公式のガイドラインをもとに、暮らしの目線でまとめます。
何が示されたのか
日俳連は2026年10月15日、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を公表しました。日俳連は、俳優や声優など、約2,600人が加盟する団体です。声を生成AIで使うときに、事業者へ求める対応を、6部22条にまとめています。
法律ではなく、業界の自主的な基準です。背景には、公開された作品から無断で声を集め、AIに学習させて、本人そっくりの声を作ってしまう、という問題があります。副理事長は「今までが簡単すぎた」と述べ、きちんと手続きを踏むことを求めています。
事業者に求める、主なこと
ガイドラインが、声をAIで使う事業者に求める、主なものです。
- 本人の同意: 声をAIで使うには、本人への事前の通知と、段階(学習・生成・利用)ごとの書面での同意が必要。将来の利用をまとめて許諾させる「買い取り」契約は無効。
- 対価: 通常の出演料とは別に、学習・開発の料金や、AIの使用料などを払う。買いたたきは禁止。
- クレジット表示: 生成AIの声であること、使ったAIの事業者・製品名、元の声を提供した人の名前を表示する。
- 無断利用の禁止: 無断で声を集めて学習させること、本人に知らせず声を入れ替える「サイレント差し替え」を禁止。
- 撤回できる: 本人が同意を撤回したら、30日以内に声のデータを完全に削除し、学習済みのAIを使えなくする。
アニメや吹き替えなどの演技は、原則としてAIで代替しないこと、ノイズ除去のような、本質を変えない補正だけを認めること、も定めています。
大阪・関西の暮らしと声の仕事への影響
大阪・関西にも、声優を育てる養成所や、アニメ・ゲームをつくる文化があります。声で生計を立てる人にとって、「声を勝手にAIに使われない」ルールは、仕事を守ることに直結します。
私たちの側から見ても、これは人ごとではありません。日々聞いているアニメやCMの声が、本人の知らないうちにAIに置き換わっていたら、と考えると、落ち着かないものがあります。ガイドラインは、声は単なる音のデータではなく、その人の表現や個性が宿るもの、という考え方に立っています。
覚えておきたいこと
- 日俳連が、声を生成AIで使うときのガイドラインを公表(2026年10月15日)。本人の同意・対価・クレジット表示を事業者に求め、無断の学習やサイレント差し替えを禁止。
- 法的な拘束力はない自主基準だが、将来の法制化も見すえた動き。2026年9月には、声もパブリシティ権の保護対象になり得ると、東京地裁が判断している。
- 亡くなった声優の声は原則禁止。生前に関わっていた継続作品に限り、遺族の同意などを条件に例外的に認められる。新規作品・広告での利用は不可。