台湾デジタル発展部、AI学習と著作権で官民対話 利用許諾と対価を議論

台湾のデジタル発展部は2026年10月21日、AI学習用データの利用と著作権保護を巡る官民会議を開いたと発表しました。創作者の作品をどのような条件でAIに使い、対価につなげるかが議題です。制度が決まったわけではなく、集まった意見を政策や草案の見直しに生かします。

利用許諾と対価の仕組みを検討

会議は2026年10月16日、デジタル発展部、文化部、経済部智慧財産局が初めて共同開催しました。台湾のコンテンツ産業の代表や業界団体、AI活用事業者、専門家らが参加しました。

デジタル発展部によると、創作者は作品がどう使われるかと、適正な対価に関心を寄せています。同部はAI事業者による利用対価の支払いの仕組みづくりを進めています。智慧財産局は著作権指針《生成式人工智慧著作權指引》、デジタル発展部はデータの開放・共有・再利用などを目指す《促進資料創新利用發展條例》の草案を策定しています。

また、同部は2025年末、繁体字中国語の高品質なデータを集めた台湾主権AI学習用コーパスを公開しました。コーパスは、AIの学習などに使う言語データの集まりです。民間からも自発的な許諾に基づいて募集し、無償提供は強制しないとしています。日本での提供は発表には書かれていません。

暮らしと仕事への影響

今回の焦点は、AIを使えるかどうかだけでなく、元になる作品の利用条件と対価をどう整えるかです。作品を提供する側とAIで活用する側が、条件を確かめるための仕組みが議論されています。

ただし、利用許諾の条件や支払い額が決定したという発表ではありません。作品をAI向けに提供する話があった場合は、利用目的や範囲、対価の有無を確認することが、検討の出発点になります。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西で店の販促物や会社の広報を作る場面でも、AIに使わせたい文章や画像を誰が用意したか、どの条件で利用できるかを整理しておくとよさそうです。例えば、外部に制作を依頼した素材なら、AIへの入力や学習用の提供まで認められているかを確認する、といった使い方が考えられます。

台湾での議論を、そのまま日本の利用ルールとして扱わず、自分の仕事で確認する項目を洗い出すきっかけにしたいところです。