内閣府などがAI活用を妨げる規制の情報募集へ、仕事の困り事を届ける

内閣府、デジタル庁、経済産業省は、2026年10月19日から、AIを実際の社会や仕事で使う際に障壁となる規制・制度の情報を募集する予定です。AIを自ら開発・提供・利用するときの具体的な困り事を集め、規制やルールの見直しに役立てる考えです。

募るのは、AI活用を妨げる具体的な事例

対象は、AIの利用を妨げたり、導入の効果を十分に得られなくしたりする規制・制度です。法律だけでなく、政令、省令、規則、告示、通知・通達なども含まれます。

文章などを扱うAIに限らず、AIロボット、完全無人運転、AIドローンなども対象として挙げています。求めているのは、開発や提供、利用の現場で、どの規制・制度によって何に困っているかという具体例です。

締め切りは2026年10月30日です。情報提供フォームは、募集開始日から利用可能となる予定です。

暮らしと仕事への影響

寄せられた情報は、今後の規制改革推進会議での審議や、人工知能基本計画の改定への活用が検討されます。複数の府省庁にまたがる規制・ルールの見直しや整備にも生かす考えです。情報を送れば規制が変わると決まったわけではありません。

意見は、対象の規制・制度を担当する関係省庁に共有される場合があります。詳しい内容を確認するため、募集する3府省庁から連絡が来る場合もあります。

国のAI政策の背景は、国のAIのルールは暮らしと仕事にどう関わる? AI法と基本計画の要点でも整理しています。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の店や職場でも、AIの利用を検討する際に制度上の困り事があれば、具体例を整理しておくとよさそうです。例えば、店の業務で何をAIに任せたいのか、どの規制が障壁なのか、どんな影響があるのかを分けて書く方法が考えられます。

単にAIへの期待や不安を伝えるのではなく、自分が開発・提供・利用する場面に結び付けることが、この募集の趣旨に沿います。AIの社会実装以外の規制改革要望は、規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)が案内されています。