Google、金融広告の資格確認を米加へ拡大 詐欺広告対策を強化

Googleは2026年10月20日、金融詐欺広告への対策を米国とカナダに広げると発表しました。2027年初めに、金融サービスの広告主について、本人確認だけでなく、サービスを扱う資格も確認する制度を導入する予定です。

本人確認に加え、金融サービスの認可も確認

制度名は「Financial Services Verification」です。対象となる金融広告には、規制当局や認定登録機関による認可の証明が必要になります。広告を出す相手が誰かを確かめるだけでなく、そのサービスを扱う資格があるかまで確認する仕組みです。

Googleによると、米国とカナダでは、広告表示の97％超が本人確認済みの広告主によるものです。今回の拡大は、その本人確認に金融分野の資格確認を重ねる取り組みです。

米国ではAmerican Bankers Associationの登録簿を使い、広告配信前に銀行の認可を確認します。カナダでは、導入準備に向けてCanadian Bankers Associationと協議しています。各国の規制に合わせ、段階的に進める方針です。

日本での提供は発表には書かれていません。

暮らしと仕事への影響

広告を見る側にとって重要なのは、「誰が出した広告か」と「金融サービスを扱う資格があるか」は別の確認だという点です。一方、資格確認の仕組みがあることと、広告で紹介されたサービスが自分に合うかどうかも、分けて考える必要があります。

対象地域で金融広告を出す事業者は、今後の手続き案内を確認する必要があります。Googleは導入前に、利用できる登録簿や必要資格、手続きを国別に公表する予定です。認証の受け付け開始後には、対象広告主へ手続きの要否と時期を通知するとしています。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

例えば、通勤中に気になった金融広告を、帰宅後に家族と見直す場面です。広告の印象だけで話を進めず、広告主の情報や資格をどこで確認できるか、一緒に調べるきっかけにできます。

仕事で金融広告の掲載を検討する場合も、今回の米国・カナダ向けの予定を、日本向けの変更と混同しないことが大切です。利用者も広告を出す側も、まず対象地域と正式な案内を確かめたいところです。