消費者庁、ネット通販・フリマの官民協議会を開催 困ったときの相談先と開示請求

消費者庁は2026年10月16日、第9回取引デジタルプラットフォーム官民協議会を10月23日に開くと発表しました。ネット通販のモールやフリマ、オークションを使う人を守る法律の運用状況が議題です。法律で何ができるか、前回の協議会で示された相談の中身、トラブルのときの相談先を公式の資料で整理します。

10月23日に第9回、議題は法律の運用状況

消費者庁の発表によると、第9回の協議会は令和8年(2026年)10月23日(金)の9時30分から11時30分の予定で、オンラインで開かれます。議題は「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況 等」(予定)で、傍聴はYouTubeのライブ配信です。当日の資料は、まだ公表されていません(2026年10月19日時点)。

協議会は、2022年5月1日に施行された法律の第6条にもとづく会議で、2022年6月2日に第1回が開かれました。構成員の名簿(2026年5月1日現在)には、オンラインマーケットプレイス協議会や新経済連盟などの事業者団体、国民生活センター、全国知事会、東京都、消費者団体、学識経験者が並びます。公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、デジタル庁、経済産業省も加わり、事務局は消費者庁です。

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法で決まっていること

取引デジタルプラットフォームとは、運営会社が用意したネット上の取引の場で、消費者と売り手が通販の契約を結べるものです。消費者庁は、ショッピングモール、フリマ、オークション、スキルシェア、クラウドファンディングなどを例に挙げています。運営会社・売り手・消費者の三者が登場する取引が対象で、店が自分で運営する直販サイトは対象外です。

法律の柱は次の4つです。

1. 場の運営会社の努力義務(第3条)。 売り手と連絡を取りやすくする、苦情を受けたときに表示が正しくなるよう対応する、売り手の身元を確かめる情報を求める。この3つの取組と、その概要の開示です。
2. 出品の停止などの要請(第4条)。 商品の安全性などの大事な点で事実と大きく違う表示があり、売り手による是正が期待できないとき、国が運営会社に、その売り手の利用の停止などを求められます。
3. 販売業者の情報の開示請求(第5条)。 損害賠償の請求などのために、消費者が運営会社に売り手の情報の開示を求める権利です。
4. 官民協議会と申出制度(第6条〜第10条)。 だれでも消費者庁に、問題のある取引の場について申し出られます。

前回の協議会で示された、申出と要請の中身

2025年11月7日の第8回で消費者庁が示した資料によると、2024年度(令和6年度)の申出は651件でした。同じ趣旨の重複を除くと499件です。このうち取引デジタルプラットフォームに関わるものは199件で、モールやフリマなどの物販系が144件、予約やスキルシェアなどの役務系が55件でした。

消費者からの申出173件を中身で分けると、「注文のキャンセル・返品・交換に対応してくれなかった」が48件で最も多く、「買った商品とは別の商品(偽物・不良品を含む)が届いた」が34件、「商品が届かなかった、サービスを受けられなかった」が27件でした。

同じ資料には、第4条にもとづいて表示の削除などを求めた案件が3件載っています。PSEと表示して売られていたのに実物に特定電気用品のPSEマークがなかったACアダプター(2025年6月)、欧州連合の安全規格に合うかのように表示していたが基準に合っていなかったベビーキャリア(同年8月)、AIツールで短期間に「不労所得」を稼げるとうたった情報商材(同年10月)です。前の2件は売り手が中国に所在し、情報商材は売り手の所在地が分からず、買い手との連絡の手段もありませんでした。

フリマの個人どうしの取引は、対象にならないことがある

法律の対象は、消費者と「販売業者等」の取引です。消費者庁のガイドライン(最終改正2025年7月18日)は、販売業者等を、営利の意思を持って繰り返し取引をする者としています。新品を相当数売る、同じ型番の商品を複数出品する、一定期間に相当数の評価を受けている、といった事情は、当たると考える手がかりになります。

一方で、もらった贈答品が要らないために一度だけ出品するような場合は、通常それだけでは当たらないとしています。販売業者等に当たらない個人どうしの取引は、この法律の対象外です。ガイドラインは、その場合でも運営会社に、問合せへの丁寧な対応や出品の監視、本人確認などを期待するとしています。

暮らしへの影響と、トラブルのときにできること

法律があっても、自分で備えられる部分は残ります。消費者庁の資料と案内をもとに、使う人ができることを並べます。

1. 買う前に、売り手を確かめる。 事業者か個人か、連絡先、評価の数と中身を見ます。モールが消費者保護の取組をどう開示しているかも確かめられます。
2. 注文の最終確認の画面を保存する。 第8回の資料で、消費者庁は最終確認画面のスクリーンショットを保存するよう呼びかける啓発資料を示しています。
3. 困ったら、一人で抱えず188へ。 個別のトラブルの相談は、消費者ホットライン188にかけると近くの消費生活センターにつながります。
4. 売り手と連絡がつかないときは、開示請求を考える。 損害額が1万円を超えることなどが条件です。損害額には代金のほか、被害額や慰謝料も含まれます。
5. 場の問題は、消費者庁に申し出る。 オンラインのフォームか書面で出せます。

ネット通販の場のルールの例は、LINEヤフーのポケモンカード出品規制の記事にもまとめています。

大阪・関西では 相談の窓口と、協議会に加わる関西の研究者

大阪府の案内では、消費生活の相談は消費者ホットライン188(局番なし)で受け付けています。大阪府消費生活センターの相談専用の電話は06-6616-0888で、受付は午前9時から午後5時です(土・日・祝日、年末年始は休み)。

協議会の構成員名簿(2026年5月1日現在)の学識経験者には、京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授と、神戸大学大学院法学研究科の中川丈久教授が名を連ねています。たとえば、フリマで買った家電が説明と違い、出品者から返事がないときは、やり取りの画面と注文の画面を保存したうえで188に電話すると、相談が進めやすくなります。

返事がこんでも、画面を残して188に相談したらええで。