「一部の10代の利用者は、対象年齢に達していない機能や体験を利用するためにオンライン上で年齢を偽ることがあり」。Metaは11月10日の発表で、子どもの年齢を知る難しさをこう説明しました。
誕生日を数年ずらして登録すれば、これまでは大人と同じ画面で使えてしまうこともありました。その抜け道を、AIでふさごうという試みです。同じ日、こども家庭庁の有識者会議も「年齢と発達段階に応じたこどもの保護の在り方」を議題にしていました。
大人の誕生日でも、10代の初期設定に
日本のInstagramでは11月10日から、大人の生年月日で登録していても、AIが10代と推定すればティーンアカウントの保護がかかります。この仕組みは2025年4月に米国など4か国で始まり、2026年5月にEUとブラジルへ広がりました。Facebookでも導入を進め、Threadsは年内に始める予定です。
保護の中身は、2025年1月に日本でティーンアカウントが始まったときと同じ。アカウントは非公開になり、メッセージはフォローしている相手などからしか届きません。1日の利用が60分を超えるとアプリを閉じるよう知らせが出て、夜10時から朝7時までは通知が止まります。2026年5月からは13歳以上向けの映画に近い表示の基準も加わり、18歳未満は保護者の許可なしに外せなくなりました。
いちばん効くのは、16歳未満の決まりでしょう。16歳未満の子が設定をゆるめるには、保護者の承認が要ります。誕生日を大人にして、この承認を飛ばしていたアカウントが、今回の対象です。
年齢の推定について、Metaは5月の英語の発表で、利用者の活動などを手がかりにすると説明しました。7月には、未成年かどうかの判定に生体情報は使わないと書き足しています。2025年1月の日本の発表でも、大人の生年月日で新しくアカウントを作ろうとしたときなどに、年齢の確認を求める場面を増やすとしていました。
ただ、日本でどんな手がかりを使うのか、大人なのに10代と推定されたらどう直すのかは、11月10日の日本語の発表に書かれていません。
13〜15歳は、国の案とインスタで重みが違う
こども家庭庁の会議に出た資料1-2は、年齢ごとの「保護者の関わりの重点」の案です。インスタの決まりと同じ年齢の区切りでそろえると、次のようになります。
| 年齢 |
国の案（11月10日） |
インスタ |
| 10〜12歳 |
話し合ってルールを決め、本人に任せる範囲を広げる |
使えない（13歳から） |
| 13〜15歳 |
直接の管理を少しずつ減らし、助言と相談を中心に |
制限は自動。ゆるめるには保護者の承認 |
| 16〜18歳 |
本人が決めるのを基本に、必要なときに支える |
保護者が管理をオンにすると承認制 |
国の案の16〜18歳は18歳まで、インスタのティーンアカウントは17歳までが対象です。違いが出るのは13〜15歳。国の案は直接の管理を減らす方向で、インスタは保護者の承認を残します。
こども家庭庁の会議資料1-2。年齢ごとの保護者の関わりの重点の案出典: 出典：こども家庭庁「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 第71回会合 資料1-2」(公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。資料1-2の8ページの一部を切り出して縮小・2026年11月12日確認)
もっとも、二つはぶつかるものではなさそうです。同じ資料は、子どもの安全の責任を「こども本人や家庭のみに負わせるべきではない」とし、端末やサービスの安全機能を使うよう勧めました。年齢を偽った子にもAIが初期設定をかけるなら、親は細かい管理から少し手を離し、話し合いに時間を回しやすくなると言えそうです。
ただし、推定がいつも当たるとは限りません。こども家庭庁が同じ会議に出した資料2に、オーストラリアの調べがあります。16歳未満がSNSのアカウントを持てないようにする法律を、2025年12月に始めた国です。施行から3か月後もアカウントを持ち続けた10〜15歳のうち、37.1%が「アカウント上の年齢を16歳以上にしている」と答えました（複数回答）。「年齢確認で年齢を誤判定された」も18.2%。偽りをAIで拾う意味は大きい一方、すり抜けはゼロにならないとみられます。
大阪では、SNSがきっかけの被害は中学生が62人
大阪府警のまとめでは、2025年にSNSがきっかけで被害にあった子どもは108人でした。前の年より9人多く、そのうち中学生が62人と6割近くを占めます。小学生は25人で、前の年の18人から増えました。ここでいう「SNSに起因する事犯」は、SNSやオンラインゲームで面識のない相手と知り合い、交際や知り合いになる前に被害を受けたものです。
大阪府警のまとめ。SNSに起因する事犯の被害児童数の推移と学職別出典: 出典：大阪府警察「大阪の少年非行（令和7年中の概況）」(引用)
どのサービスで知り合ったかは、この表からは分かりません。それでも、被害がいちばん多いのは中学生、つまり国の案が「管理を減らす」とした13〜15歳とほぼ重なる年ごろです。この年ごろに初期設定がきちんとかかるかどうかは、大阪の家庭にとっても他人事ではないはずです。
家庭で確認できることは、誕生日と承認の設定
AIの推定を待つより、家で先に見ておけることがあります。
- 子どものアカウントの誕生日が、本当の年齢になっているかを一緒に見る。
- 16歳未満なら、ペアレンタルコントロールをつなぎ、設定をゆるめる申し出が保護者に届くようにする。
- 必要なら、1日の利用時間の上限や、使えない時間帯を決める。
- 困ったときにだれに相談するかを、先に話しておく。
ペアレンタルコントロールで分かるのは、子どもが過去7日間にだれへメッセージを送ったかまで。中身は読めません。国の案も、SNSでの交流を始めるときを見直しの節目に挙げました。本人に任せること、大人が引き続き担う保護、困ったときの相談の仕方を、親子で一緒に確認するよう求める内容です。
大阪府警のリーフレットには、少年相談の「グリーンライン」（06-6944-7867）が、子ども本人や家族の相談先として載っています。2025年7月からは、この窓口につながるLINEのアカウントもあります。LINEそのものの年齢の扱いは、子どものLINEとオープンチャットの記事で読めます。
インスタだけでは守りきれない
子どもが使うアプリは、インスタだけではありません。オーストラリアの同じ調べで、直近4週間に使った10〜15歳の割合は、YouTubeが73.6%、TikTokが34.6%。Instagramの25.5%を上回りました。
Meta自身も、TikTokとYouTubeに同じ取り組みを呼びかけました。アプリストアで年齢を確認し、保護者の同意を取るよう義務づける法律にも賛成の立場です。端末の側で一度確認した年齢をアプリどうしで共有するほうが効き、プライバシーも守りやすいという考えです。
国の会議は、夏の中間整理で、年齢確認を「段階・方法・レベル」に分けて考えるとしました。一定の年齢より下の子のSNSを制限する制度を作るかどうかも、まだ話し合いが続きます。次の合同会議は11月16日で、12月をめどに最終報告をまとめる予定です。海外の法律との比較は、ニューヨーク州の新法の記事で読めます。
AIの推定で、年齢を偽った子にも保護がかかりやすくなります。けれど、どのアプリでも同じ保護がかかる状態には、まだ届いていません。
誕生日の欄ひとつで保護の強さが変わるんやから、晩ごはんのあとにでも、親子でいっぺん設定の画面を開いてみたらええね。
