国産AIのノエトラとは 44社が出資、国の予算は2026年度3,873億円

ソニーグループやソフトバンクなど44社が出資するNoetra(ノエトラ、東京都渋谷区)が、国産のAIの開発を本格的に始めました。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業にも選ばれています。会社の計画と国の支援の決まりを、公式の資料から整理します。

ノエトラは、AIロボットの土台になるAIを作る

Noetraは2026年7月16日、AIロボットやフィジカルAI(現実の世界で動く機械を賢くするAI)の基盤となる「国産マルチモーダル基盤モデル」の研究開発を本格的に始めたと発表しました。マルチモーダルとは、文章だけでなく、音声・画像・動画・センサーのデータもまとめて扱えることです。

出資したのは合計44社です。中核はソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業の4社です。開発は、中核の会社のほか、産業技術総合研究所(産総研)やPreferred Networksから参画する技術者が中心になります。

2026年度から段階的に作り、2030年度に「実世界ネイティブAI」

発表にある開発の順番は次のとおりです。

計算には、まず国内の事業者の設備を使います。さらにNVIDIAの協力で、GPU「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7,500基載せた計算基盤を2027年4月に作り始め、2028年6月から動かす予定です。

国の支援は委託事業、続けるかは毎年度の審査で決まる

国の事業の名前は「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」です。NEDOの公募には15件の申請があり、2026年6月30日にNoetraと産総研が選ばれました。Noetraがモデルを作る「開発枠」、産総研が先の研究をする「探究枠」を担います。

NEDOは、まず2026年度と2027年度の分だけ契約し、その後は毎年度の審査で見直しや継続を決めるとしています。国の事業のサイトによると、作ったモデルは年度ごとに成果として公開する予定です。ただし、学習済みの重み(AIが学んだ結果の数値)は、条件を満たす事業者に限って渡す方針です。

暮らしと仕事への影響

すぐに一般の人が使えるサービスが出るわけではありません。一般向けにいつ使えるかは、発表には書かれていません。

NEDOの基本計画は、現場のデータを守りながら将来も安心して使える国産のモデルが要る、としています。学習済みのモデルを渡す相手として示しているのは、国内のモデル開発や利活用の事業者です。図面や作業の記録など、社外に出しにくいデータを持つ会社は、モデルが公開されたときに、どんな条件で使えるかを確かめることになります。

国のAIの方針全体は、国のAIのルールは暮らしと仕事にどう関わる? AI法と基本計画の要点にまとめています。

大阪・関西では、シャープ・ダイキン・島津製作所も参画企業に

Noetraが発表した主な参画企業42社の一覧には、本社を大阪市に置くシャープとダイキン工業、京都市に置く島津製作所が入っています。関西の会社がこのモデルをいつから、どの条件で使えるかは、まだ示されていません。

関西の中小の工場や店がすぐに何かを変える話ではありません。モデルの公開の知らせが出たら、自分の会社のどのデータで試せるかを、先に洗い出しとき。