国のAIのルールは暮らしと仕事にどう関わる? AI法と基本計画の要点

国のAIのルールが、この1年で次々に形になりました。2025年9月にAI法が全面施行され、2026年7月14日には国の人工知能基本計画の第Ⅱ期が閣議決定されています。この記事では、条文と公式の資料をもとに、これらが個人や会社員、小さな店や会社に何を求め、何を用意しようとしているのかを整理します(内容は2026年10月4日時点)。

国のAIのルールは、いま4つの層でできている

国のAIのルールは、1つの法律だけでできているわけではありません。法律、国の計画、法律にもとづく指針、事業者向けのガイドラインが重なっています。

AI法は「進めるための法律」。罰則はない

AI法の正式な名前は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」です。2025年6月4日に公布・一部施行され、9月1日に全面施行されました。目的は、AIの研究開発と活用を進め、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に役立てることです。

AI法の条文には、罰則の定めがありません。そのうえで、基本理念(3条4項)は、AIが不正な目的や不適切な方法で使われると「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害」などを助長するおそれがあるとし、透明性の確保などの施策が必要だと定めています。

国民と事業者に求めていること

国民の責務(8条)は、AIへの理解と関心を深め、国や自治体の施策に協力するよう「努めるものとする」という書き方です。守らないと罰がある義務ではなく、努力を求める規定です。

事業でAIを使う人は「活用事業者」と呼ばれます(7条)。積極的にAIを使って事業の効率化や高度化、新しい産業づくりに努め、国や自治体の施策に協力しなければならないとされています。

国は、悪い使い方を調べて助言する

16条は、不正な目的や不適切な方法でAIが使われて権利の侵害が起きた事案を、国が分析して対策を考え、事業者などに指導・助言・情報提供をすると定めています。司令塔として内閣に「人工知能戦略本部」を置き、本部長は内閣総理大臣、本部員は他のすべての国務大臣です。

実際に、2025年9月12日の第1回AI戦略本部では、この16条にもとづく調査の結果が報告されました。調べたのは、性的なディープフェイクを作るAIと、採用や人事評価など雇用でのAIの使われ方の2つです。性的なディープフェイクを作れるとされていた約50種のWebアプリのうち、いまも作れるものは数件だった一方、パソコンに入れて使う画像・動画生成のアプリは少なくとも1万種以上が公開され、性的なディープフェイクを作れるものも確認されたとしています。

基本計画の第Ⅱ期で、暮らしと仕事に関わること

人工知能基本計画は、AI戦略本部が案を作り、閣議で決める国の計画です。第Ⅱ期の副題は「日本AX、より強く、より豊かに」で、当面は毎年変えるとしています。柱は「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」の4つです。

第Ⅱ期の本文は、この半年の間にも、AIを悪用したディープフェイクや、肖像・声の無断利用、著作権の侵害のおそれがある事案が関心を集めたと書いています。暮らしや仕事に近い施策を抜き出すと、次のとおりです。

国の指針が「国民」に求めていること

AI法13条にもとづく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」は、事業者や国民など、すべての主体の自主的な取り組みを促すためのものです。国民には、法令を守り、責任ある利用者として行動するよう努めることを求めています。

使い方について、指針は次のように書いています。AIの特性や仕組みを理解し、得られる情報の出所や正確性を確かめたうえで、人間の判断と責任で決める。偏見や差別、誹謗中傷、偽情報を広げるような使い方をしない。文章・画像・音声・動画などの生成物は、社会的・法的に適切な形で使う。

事業者には、AIで作ったものを見分ける技術(電子透かしや来歴の管理など)の開発に努め、必要に応じて実装することなども求めています。

仕事でAIを使うなら、AI事業者ガイドライン

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、2026年3月31日に第1.2版になりました。AIエージェント(目標に向けて自分で動くAI)やフィジカルAI(ロボットなど現実の空間で動くAI)についての記述が加わりました。

ガイドラインは「非拘束的なソフトロー」として作られています。事業でAIを使う事業者は「AI利用者」に当たります。一方、仕事以外で使う「業務外利用者」は対象に含まないとしています。AI利用者に求めていることのうち、店や小さな会社に関わりの深いものは次のとおりです。

• AIの提供者が定めた使い方の注意を守り、サービスの規約を守る
• 正確で、必要なら最新のデータを入力する
• AIの出力の精度とリスクを理解し、確かめたうえで使う
• 個人情報や機密情報を、不適切に入力しない
• AIの出力を人の評価の参考にする場合は、AIを使っていることを本人に知らせる

困りごとを国に伝える機会もある

内閣府・デジタル庁・経済産業省は、AIを開発・提供・利用するうえで、規制や制度が障害になっている具体的な困りごとを募ります。受け付けは2026年10月19日から10月30日17時まで、内閣府のサイトのフォームで、フォームは受け付けの初日から使える予定です。対象は法律だけでなく、政令・省令・告示・通知などのルールも含みます。

大阪・関西では

大阪市は2026年3月26日、「大阪市AI活用基本方針」を定めました。AIを「新しい価値や成果を生み出す職員との共創パートナー」と位置づけ、人間中心・市民第一・説明責任・透明性などの「11の原則」にそって使うとしています。

この方針は、AIの定義をAI事業者ガイドライン第1.1版から引用・要約し、国の制度やガイドラインなどを踏まえて作ったと書いています。大阪市は策定の理由として、AIには暮らしや仕事を大きく変える可能性がある一方で、誤判断や情報漏えいなどのリスクへの対応が必要だと説明しています。

関西経済連合会も、2026年4月3日に公表した「関西DX戦略Next」で、AI基本計画など国の政策や施策と並走する方針を掲げています。国のルールが、関西の自治体や経済団体の方針にも取り込まれ始めています。

今日からできること

1. 店や会社でAIを使っているなら、AI事業者ガイドラインのチェックリストを1度通して見る
2. 入力してよい情報と、入れない情報(お客さまの個人情報・取引先の情報など)を決めて共有する
3. AIの出力を外に出す前に、だれが何を確かめるかを決める
4. 規制が業務の妨げになっている困りごとがあれば、10月19日からの情報提供の受け付けに向けて整理しておく
5. AIで被害にあったと感じたら、188や#9110に相談する

国のルールは、罰則よりも、使う人や事業者の自主的な取り組みを促す形で作られています。自分の店の決まりから、先に整えとこ。