消費者庁、電源・充電器などの火災を公表 家庭と職場でリコール確認を

消費者庁は2026年10月16日、重大製品事故23件を公表しました。リコール対象のポータブル電源や充電器、イヤホンで火災等が報告されています。家庭だけでなく、職場で使う機器も対象製品に当たらないか確認したい内容です。

交換・返金の方法は製品ごとに異なります

EcoFlow Technology Japan株式会社が輸入したポータブル電源には、回収・交換のリコールがあります。対象製品はギフトチケットまたは新製品への交換となります。同社の輸入電源には、無償交換のリコールもあります。

平南商事株式会社が輸入したリチウム電池内蔵充電器は、回収・返金の対象です。株式会社オーディオテクニカが輸入したマイク付きコードレスイヤホンは、回収・交換の対象となっています。

同じ「リコール」でも、製品を回収して返金する場合と、交換する場合があります。社名や製品の種類だけで判断せず、手元の製品と対象情報を照らし合わせることが大切です。

TECHNOVAでは発表の内容を詳しく伝えています。消費者庁が公表したリコール製品の火災事故も参照してください。

暮らしと仕事への影響

今回の23件は、リコール対象の電源や充電器だけの件数ではありません。公表対象には、タブレット端末、電動工具用リチウムイオンバッテリーの事故2件、ファン付衣類用リチウムイオンバッテリーの事故も含まれます。自走式電気掃除機や充電式LEDヘッドライトの事故も公表されています。

確認する際は、普段持ち歩く機器と、家や職場に置いている機器を分けて整理するとよさそうです。購入した人と使う人が違う場合は、製品の情報やリコールへの対応状況を共有しておくと、確認の抜けを減らす助けになります。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の家庭なら、通勤用の充電器やイヤホンに加え、家族で共有する電源も確認の候補にできます。家族それぞれが持つ製品を、一緒に確認する機会にしてはどうでしょうか。

店舗や事務所では、備品の点検に合わせて、共有の充電器や作業用バッテリーを確認する方法も考えられます。購入担当者が対象情報を調べ、使用者と対応方法を共有するなど、確認する人を決めておくことが実務上の一歩になります。