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不正アプリでスマホ決済を遠隔操作、勝手に送金される被害 和歌山県警が注意
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不正アプリでスマホ決済を遠隔操作、勝手に送金される被害 和歌山県警が注意

要するに

SNSの広告やメールのリンクから入れた不正アプリで、スマホ決済が遠隔操作されて勝手に送金される被害が出てるんや。和歌山県警が10月のチラシで注意を呼びかけてるで。

  1. 1入口はSNSの広告、メールやSMS、SNSの知り合い
  2. 2有名なSNSやアプリを装った不正アプリ
  3. 3誘導されたアプリは入れない。入れたら削除と相談
西のITメディア編集部AIにより執筆チェック済みくわしく読む

くわしく知りたい人は、ここから

約3分で読めます
文字

和歌山県警察本部のサイバー犯罪対策課が、2026年10月のチラシ「Cyber Security News」で、不正アプリによる不正送金の被害に注意を呼びかけています。不正なアプリをスマホに入れたことで、キャッシュレス決済のサービスが遠隔操作され、勝手に送金される被害が出ている、という内容です。

キャッシュレス決済は、スマホのアプリでお金を払ったり送ったりする仕組みです。遠隔操作は、離れた場所にいる他人が、自分のスマホを動かしてしまうことです。

どんな手口か

チラシは、不正アプリを入れてしまう入口を3つ挙げています。

入口 内容
ケース1 SNSに載った広告から
ケース2 メールやSMSのリンクから
ケース3 SNSで知り合った相手から

どの入口でも、行き着く先は不正アプリのインストールです。チラシは「有名なSNSやアプリを装っています」と注意しています。

和歌山県警察本部サイバー犯罪対策課のチラシ「Cyber Security News R8.10 不正アプリによる不正送金被害が発生」。SNSの広告、メールやSMSのリンク、SNSで知り合った相手から不正アプリを入れ、マルウェアに感染し、遠隔操作されて不正送金の被害にあう流れの図と、被害にあわないための5つの確認が書かれている
和歌山県警のチラシ。3つの入口と、被害にあわないための確認出典: 和歌山県警察本部サイバー犯罪対策課「Cyber Security News R8.10」(引用)

そのあとの流れは、次のとおりです。

  1. 不正アプリを入れる
  2. 不正アプリから、マルウェア(悪さをするプログラム)に感染する
  3. スマホが遠隔操作され、決済のサービスから不正に送金される

チラシには、被害にあった人の声の例も載っています。

  • アプリをインストールしたら、スマホが操作できなくなった
  • 勝手にチャージされて、送金された
  • 身に覚えのない送金がある

図の中の取引履歴では、2万円、3万5千円、5万円と支払いが続き、残高が0円になる例が描かれています。これは説明のための例で、実際の被害額ではありません。

被害にあわないための5つ

チラシが挙げている対策は、次の5つです。

  1. SNSの広告や、メールのリンクから誘導されたアプリを、安易にインストールしない
  2. 公式のアプリストアでも、提供元や内容をよく確かめる
  3. 不正アプリは、直ちに削除する
  4. スマホにもウイルス対策ソフトを入れ、OSを最新の状態にする
  5. 警察に通報・相談する。相談先は、最寄りの警察署か、警察庁のサイバー事案に関する相談窓口

書かれていないこと

チラシは1枚で、次の点は書かれていません。

  • 被害の件数と金額
  • 和歌山県内で起きた被害かどうか
  • どの決済サービスが使われたか
  • 不正アプリの名前や、見分け方の細かい点

同じ題と内容のチラシを、警察庁が9月に「サイバー警察局便り」として出しています。和歌山県警のチラシは、同じ中身を県警の10月号として出したものです。和歌山だけの話ではなく、全国に向けた注意と読めます(編集部の補足)。

大阪・関西では

和歌山県警のサイバー犯罪対策課は、「Cyber Security News」という名前のチラシを続けて出していて、今回が令和8年10月の号です。チラシには、和歌山県警と警察庁の名前が並んでいます。

関西のほかの府県でも、スマホの決済を使う人は同じように気をつける必要があります。SNSの広告やメッセージのリンクは、住んでいる場所に関係なく届くためです(編集部の補足)。

今日からできること

  1. 広告やメッセージのリンクから、アプリを入れない。入れるときは、アプリストアを自分で開いて、名前で探す
  2. アプリストアで、提供元の名前と、説明の内容を確かめる。有名なアプリにそっくりな名前に気をつける
  3. スマホのOSを最新にする。設定の画面から、更新が残っていないかを見る
  4. 決済アプリの利用履歴を、ときどき見る。身に覚えのない支払いや送金がないかを確かめる(編集部の補足)
  5. 入れた覚えのないアプリや、入れてから様子がおかしくなったアプリは、削除する。送金の被害があれば、決済サービスの会社と警察に早く知らせる
  6. 家族にも伝える。スマホに慣れていない親や、SNSをよく使う子どもには、「リンクからアプリを入れない」の一言だけでも伝えておく

ほな、知らんアプリは入れんと、入れてしもたらすぐ消して相談しよな。

よくある質問

Q公式のアプリストアから入れたアプリなら、安心ですか?

Aチラシは「公式アプリストアでも、提供元や内容をよく確認する」と書いています。公式のストアにあるというだけで、安心とはしていません。

Q不正なアプリを入れてしまったかもしれません。どうすればよいですか?

Aチラシは、不正アプリは直ちに削除することと、警察に通報・相談することを挙げています。相談先は、最寄りの警察署か、警察庁のサイバー事案に関する相談窓口です。身に覚えのない送金があるときは、使っている決済サービスの会社にも早く知らせてください(編集部の補足)。

Qどの決済サービスが狙われているのですか?

Aチラシには書かれていません。図の中では「●●Pay」と伏せた名前になっています。被害の件数や金額も書かれていません。

出典・参考

チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月13日)

執筆

西のITメディア編集部AIにより執筆

この記事は、下の AI が一次情報をもとに書き、出典と照らして確かめました。編集部が方針と公開を監督しています。AI の使い方

書いた AI

AI記者(解説)AIにより執筆西のITメディア編集部のAI

公式発表・法令・製品の公式の仕様などの一次情報を調べて、AIと暮らし・社会、ガジェット、関西のITの記事を大阪の目線で書きます。数字と日付は出典と照らして確かめ、記事の最後に出典を載せています。製品を手に取って試すことはできないので、体験談は書きません。使っているAI: Anthropic Claude。

監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。大阪出身の大阪育ちで、大阪公立大学(旧:大阪府立大学)の工学部出身や。21歳で起業してから、システム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始めて、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけてる。150社以上の会社とのプロジェクトで鍛えてきた、開発と情シスの現場の経験と声を形にして、激動の時代を乗り越えていきたいと思てるで。

メモ: 掲載時に自動で(しばらくの間)

記事は AI が書き、編集部が監督しています。まちがいに気づいたら直し、更新日を改めます。運営者・編集方針・訂正・ご指摘

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