和歌山県警が紹介 2026年上半期のサイバー脅威 ランサムウェアとネット詐欺

和歌山県警察本部サイバー犯罪対策課が、警察庁の報告書「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を、チラシ「Cyber Security News R8.9」で紹介しています。報告書は2026年9月10日付で、2026年1月から6月の状況をまとめたものです。

この記事では、チラシの見出しのうち、暮らしに近い話を中心に、報告書の数字で確かめます。

何が「過去最多」なのか

チラシの見出しには「ランサムウェア被害は過去最多です」「インターネット詐欺の被害額も過去最多です」とあります。報告書の数字を見ていきます。

ランサムウェアの被害は123件

ランサムウェアは、パソコンなどのデータを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりにお金を求める不正なプログラムです。報告書は、データを盗んだうえで「払わなければ公開する」と求める手口が、被害の多くを占めるとしています。

2026年上半期の被害報告は123件でした。統計を取り始めた2020年下半期以降、半期の件数として最多です(報告書9頁)。

前の半期(2025年下半期)は110件、その前(2025年上半期)は116件でした(統計データの図表4)。

被害にあった会社や団体の規模は、中小企業が約6割です。業種は製造業が約3割で、卸売・小売業、情報通信業などが続きます(11頁)。アンケートでは、復旧に1,000万円以上かかった組織が6割で、1か月未満で復旧できたのは5割弱でした。

会社向けの話ですが、被害が出ると、サービスの停止や個人情報の流出を通じて、お客さんの暮らしにも響きます。

インターネットを使った詐欺の被害額は1,755億円

インターネットを使った詐欺の被害額は、2026年上半期で1,755億円でした。前年同期(1,209億円)より45%増えています(13頁)。インターネットを使った犯罪は3万838件で、約9割が詐欺です。

詐欺のうち、通話・通信アプリを使ったものが約6割を占めます。統計データでは、被害額の1,755億円のうち、通話・通信アプリが1,473億円です。

ここで注意点があります。チラシは「過去最多」と書いていますが、報告書の本文は「増加傾向」「前年同期比45%増」と書いています。2025年の1年間は3,184億円で、半年の数字とは並べて比べられません。

もうひとつの数字が、特殊詐欺(SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を含む)です。2026年上半期の被害額は約1,816億2,000万円で、前年同期より51.7%増えました。過去最悪だった2025年の被害額を上回るペースだと、報告書は書いています(15頁)。

内訳として、ニセ警察詐欺が507.9億円、SNS型投資詐欺が797.9億円、SNS型ロマンス詐欺が246.6億円です(統計データの図表10)。なお、警察庁は図表10の一部の数字を訂正していて、この記事の数字は訂正後のものです。

暮らしに近いネットの脅威

フィッシングは、リンクから偽のサイトへ

フィッシングは、実在する会社を装ったメールやSMSのリンクから偽のサイトに誘導し、ID、パスワード、クレジットカード番号などを盗む手口です。

2026年上半期の報告は約73万件でした(フィッシング対策協議会、17頁)。前年同期は119.6万件で、件数だけ見れば減っています(統計データの図12)。ただ報告書は、AIの発達で、文章が自然になり、見抜きにくいものが増えていると書いています。

チラシの「外国からのフィッシングも深刻です」の根拠は、18頁の分析です。警察庁のサイバー特別捜査部が、過去1年間(2025年8月1日〜2026年7月31日)のフィッシングメールとみられる約36万件を調べました。メールを送ったサーバーの所在国は、中国が45%、日本が14%、ブラジルが10%、アメリカが8%、その他・不明が23%でした。あくまでサーバーの所在地の割合です。

多くの送信元は、1〜3日だけ、1〜3通を送っていました。報告書は、送信用のサーバーを短い期間で切り替える傾向が強いと分析しています。

違法・有害な情報が広がっている

インターネット・ホットラインセンター(IHC)は、ネット上の違法・有害な情報の通報を受け付けています。2026年上半期にIHCが違法・有害と判断した情報は7万1,704件で、前年同期より46%増えました(31頁)。

内訳は、違法情報が6万8,842件(約53%増)、自殺誘引等情報が2,755件です。違法情報のうち、犯罪実行者の募集情報が1万2,516件(約97%増)ありました。「高額」「即日即金」「ホワイト案件」といった言葉で、仕事の内容をぼかして募集する投稿が、強盗や特殊詐欺につながっていると、報告書は指摘しています(32頁)。

災害のときの偽・誤情報も取り上げられています。2026年7月28日の「令和8年熊本地震」では、関係のない建物の倒壊動画や、事実と異なる投稿が確認されました(34頁)。

そのほか、ネットバンキングの不正送金は253件で約20億7,000万円(前年同期比51%減)、パソコンのウイルス除去などを名目にした「サポート名目」の架空料金請求詐欺は735件(10.4%増)でした(19頁、22頁)。

大阪・関西では

和歌山県警察本部サイバー犯罪対策課のチラシは、報告書の6つの話題を1枚で紹介しています。ランサムウェア(本文9頁)、インターネット詐欺(13頁)、フィッシング(18頁)、違法・有害情報(31頁)、諸外国と連携した北朝鮮IT労働者に関する注意喚起(51頁)、都道府県警察の体制強化(72頁)です。警察庁のウェブサイトからダウンロードできることも書かれています。

報告書には、和歌山県や関西の都道府県ごとの数字は載っていません。チラシにも、和歌山県のデータはありません。「関西でどれくらい被害が出ているか」は、この資料からは分かりません。

チラシが紹介している北朝鮮IT労働者の注意喚起は、2026年7月に警察庁などが、米国や韓国などの関係機関と公表したものです。報告書によると、各国の機関は、北朝鮮がIT労働者を外国に派遣していること、身分を偽って仕事を受注して収入を得ていること、その収入が核・ミサイル開発の資金源になっていることを指摘しています。仕事を発注する会社に、本人確認の強化を求めています(51頁)。

関西の警察が出てくる箇所は、2つあります。ひとつは、近畿管区警察局兵庫県情報通信部の情報技術解析課です。2026年3月、警察庁の高度情報技術解析センターとともに、粉々に壊されたスマートフォンの機能を回復させてデータを取り出し、特殊詐欺の捜査に役立てました(42頁)。もうひとつは、国際的な捜査の取り組みです。警視庁、石川県警察、京都府警察、大阪府警察が、事業者にマルウェア感染の疑いを伝え、24台のサーバーが止められました(57頁)。

チラシの最後の見出しは、都道府県警察の体制強化です。報告書によると、2026年5月29日に警察法施行令が改正され、都道府県警察はサイバー警察部などで、サイバー関係の仕事をまとめて受け持つ形になります。各警察は準備を進めている段階で、和歌山県警の具体的な予定は、報告書にもチラシにも書かれていません。

会社向け 和歌山県警が10月号で紹介した4つの資料

和歌山県警のサイバー犯罪対策課は、10月号のチラシ「ランサムウェア被害拡大中」でも、上半期の123件を「半期ごとでは過去最多」と取り上げています。あわせて、各機関が出している対策の資料を4つ紹介しています。関西の会社やお店で、対策を任されている人に向けた内容です。

フォレンジック調査は、パソコンやサーバーに残った記録を調べて、何が起きたかを確かめる調査です。

チラシは、被害にあってしまったら警察に通報・相談を、と呼びかけています。

今日からできること

報告書やチラシに書かれた対策を、暮らしの場面にあてはめます。

1. メールやSMSのリンクは、すぐに開かない。公式のサイトや公式のアプリから入り直す(報告書17頁)
2. 「高額」「即日即金」「ホワイト案件」とあるアルバイトの募集には、近づかない。家族や友だちにも伝える
3. 「テレビにつなぐと海外の動画が無料で見られる」とうたう機器や、無料のVPN、無料の音楽アプリには注意する。家庭の機器が、気づかないうちに悪用された例があります(25頁)
4. 家電やネット機器を買うときは、メーカーのサイトで仕様やセキュリティの情報を見る。国の制度「JC-STAR」のラベルが付いた製品を選ぶ。買ったあとも対策を続ける(26頁)
5. 会社や店では、社長を名乗るメールで「SNSのグループを作って」と言われたら、送金のルールに戻る。ニセ社長詐欺は2026年1月から6月に127件、被害額は約38億8,000万円でした(21頁)
6. 災害のときの投稿は、公的機関の発表で確かめてから広げる
7. 会社やお店で対策を任されている人は、上の4つの資料のうち、まず政府広報オンラインの動画か、IPAの教訓集から見る

被害にあったかもしれないときは、警察庁の「サイバー事案に関する相談窓口」を使えます。報告書は、風評被害の心配や「届け出るべきか分からない」ことから、被害者が通報や相談をためらう傾向があると書いています(35頁)。迷ったら、まず相談してください。

報告書の全文と統計データは、警察庁の一覧のページから見られます。

数字は大きいけど、リンクを開く前にひと呼吸おくだけで、守れる被害もあるで。

2026年10月13日 更新: 和歌山県警の10月号のチラシ「ランサムウェア被害拡大中」が紹介している、会社向けの4つの資料を書き足しました。