「声優業だけでなりわいを立てている人だけでなく、多くの声優の声を保護の対象にしていただきたい」。経済産業省が11月13日の会議に出した資料には、これまでの小委員会のヒアリングで出た、こんな声が載っています。
この会議で経産省は、人の声や肖像を無断で使うことを不正競争防止法(不競法)で止める案について、止める使い方と外す使い方を示しました。生成AIがあれば、本人そっくりの声や顔の画像を、だれでも手軽に作れてしまいます。大阪のNTT西日本が9月に出した発表には、NPO法人の調べが引かれていました。芸能人の顔や声優の声を、AIでことわりなく作ったとみられる画像や動画は、のべ4万件以上見つかったそうです。
経産省が11月13日に示した資料。止める3つの行為と例が並ぶ出典: 出典:経済産業省「第32回 不正競争防止小委員会 資料3 不正競争防止法に関する検討課題について」(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠して利用(PDFの8ページを画面に表示して撮影し、スライドの部分を切り抜き・縮小のみ・2026年11月21日確認))
規制案が止めるのは3つの使い方
案のねらいは、その人の顔や声があるだけで人が集まり、ものが売れる力です。資料はこれを「顧客吸引力」と呼びます。この力を「専ら」使うつもりで、声や肖像を使うことを止める、という組み立てです。
案が示した型は3つです。声や肖像そのものを、それだけで楽しむ売り物にする「売り物」の型。ほかの商品と差をつけるために声や肖像を付ける「差別化」の型。そして、広告に使う「広告」の型です。売り物と差別化の型には、その品を店に並べたり、ネットで売ったりすることも入ります。どれも、人の声や顔をたよりに、ものを売るための使い方です。
この3つは、いま新しく考えた型ではありません。もとは2012年2月2日の最高裁の判決で、歌手デュオ「ピンク・レディー」の写真をめぐる裁判でした。判決はパブリシティ権の侵害にあたる使い方として、同じ3つをあげています。法務省が8月7日に出した報告書も、AIでまねた声や顔を、この判例をもとに考えていました。
では、物まねはどうなるのでしょうか。案は外す使い方もあげました。物まねや声まねの芸と、声や顔がたまたま似ている人が、自分の声や顔を使うことです。家でひとりで楽しむような私的な使い方も、この力を使うのが目的ではないとして、止める先から外しました。
同じ資料の除外の案。物まねと、たまたま似ている人の使用を外す出典: 出典:経済産業省「第32回 不正競争防止小委員会 資料3 不正競争防止法に関する検討課題について」(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠して利用(PDFの11ページを画面に表示して撮影し、スライドの部分を切り抜き・縮小のみ・2026年11月21日確認))
ただ、物まねなら何でもよいわけではなさそうです。資料が引いた法務省の報告書によれば、名前を出さずに似た声を使い、聞いた人が本人だと思いこむようなときは、侵害になる余地があります。
今の判例との違いは法律に書くこと
止める線は今の判例とほぼ同じですが、その線を法律の中に置く点が違います。
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今の判例と法務省の報告書 |
経産省の規制案 |
| よりどころ |
最高裁の判決と、民法の不法行為 |
不競法に新しい型を書く |
| 止める使い方 |
専ら顧客吸引力を使う3つの型 |
同じ3つの型 |
| 物まねと声まね |
侵害に当たらない(本人と誤解させる場合を除く) |
除外する案 |
| やめるよう求められる人 |
本人 |
本人と、独占的な使用許諾契約を結んだ事務所など |
| いまの段階 |
2012年の判決と、8月の法務省の報告書 |
11月13日の会議で議論している案 |
表でいちばん大きく変わる行はどこでしょうか。やめるよう求められる人の行です。不競法では、営業上の利益を侵害された人が、やめるよう求められます。資料はまず本人をあげ、そのうえで、声や肖像を独占して使ってよいという契約を本人と結んだ事務所も、求める側に入りうるとしました。一方、そうした契約がなく仕事を紹介するだけの事務所は、外れうる例です。
事務所をどう扱うかの手がかりに、資料は大阪地裁が2006年3月30日に出した判決もあげました。ヌーブラという下着の形をまねた品をめぐる裁判です。ある地域で独占して売る契約を結んだ会社も、守られる側になりうるとしました。
10月の会議では、今の判例のままだと、事務所が本人の権利を借りてやめるよう求める組み立ては「少し苦しい」という意見も出ました。ネットに出回るまねた声を、本人がひとりで探して止めるには、手間も時間もかかります。事務所が動けるようになれば、その手間はかなり軽くなるとみられます。そのぶん、本人と事務所がどんな契約を結んでいるかが、これまでより問われそうです。
声を使う店や作る人への影響
身近な場面に資料の例をあてはめてみると、こう分かれそうです。表は編集部の見立てで、最後はこれから書かれる条文しだいです。
| 場面 |
規制案での扱い(見立て) |
| 有名人に似せたAIのボイスメッセージを、ネットで売る |
売り物の型に当たりうる |
| 声優に似せたAIの声で、オーディオブックを作って売る |
差別化の型に当たりうる |
| 店のチラシに、タレントそっくりのAI画像を載せる |
広告の型に当たりうる |
| 物まね芸人が名前を出して、声まねの動画を出す |
除外の案 |
| 声が有名人に似ている人が、自分の声でナレーションを受ける |
除外の案 |
| AIで作った声を、自分のスマホで聞いて楽しむだけ |
対象の外 |
とくに気をつけたい場面が広告です。商店街の売り出しのチラシも、店のSNSの宣伝も、広告の型の場面になりえます。「AIで作っただけで本人ではない」と言っても、聞いた人や見た人が本人だと受け取るなら、通りにくいとみられます。物まねでさえ、本人と思いこませれば侵害の余地があるからです。
まだ見えないこともあります。法律を改める時期を、11月13日の資料は示していません。名前の知られていない人の声を、どこまで守るか。AIの学習にまで広げるか。どちらも、10月の会議で意見が出たところです。
自分の声に似たAI音声を見つけたら、NTT西日本のVOICENCEカンパニーが開く「声の相談窓口」に、無料で相談できます。フォームから送ると、5営業日をめやすに返事が来ます。使われているかどうか分からない段階でも、相談してかまいません。窓口のサイトには「声だけを直接守る明確な権利は、まだ確立されていません」とあります。今回の案は、その空白を法律で埋めようとするものです。
「専ら」の2文字が引く線
14年前の最高裁判決には、もう一つの答えがありました。ピンク・レディーの写真を無断で載せた週刊誌の記事は、侵害に当たらないというものです。写真は約200ページのうち3ページに載った白黒のもの。記事は曲の振り付けを使ったダイエットのやり方を紹介するものでした。人を引きつける力を「専ら」使うものとはいえない、と判断されました。
資料が引いた最高裁の調査官の解説では、この「専ら」には、権利の広がる先をはっきりさせ、表現や創作をためらわせないようにするねらいがあります。だから、AIで作った声や顔でも、ニュースや論評に使うことまで一律に止める案ではないとみられます。止める先にあるのは人の声や顔で客を集めてもうける使い方です。
チラシにそっくりさんの声を借りる前に、その声の持ち主の顔をいっぺん思い浮かべてみよか。