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「AIで仕事がなくなる」は本当? 7つの話を失業率と関西の求人で確認
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「AIで仕事がなくなる」は本当? 7つの話を失業率と関西の求人で確認

要するに

AIで仕事がなくなる話、数字に当てたら外れが多いねん。ただ大阪の事務の求人倍率は0.33倍で、建設・採掘の5.56倍と大きく開いとる。講座の費用が最大8割戻る国の給付もあるんよ。

  1. 1失業率は2.4%、AIで失業がふえた跡はまだないで
  2. 2細っとるんは事務、足りへんのは建設と警備と介護や
  3. 3学び直しの相談は、関西6府県のセンターで無料やねん
執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆くわしく読む

くわしく知りたい人は、ここから

約9分で読めます
文字

9月の完全失業率は2.4%で、AIで仕事を失う人がふえた跡は、日本ではまだ見えません。働きたいのに仕事がない人の割合で、総務省が10月30日に出した数字です。

それでも、不安はこの1年で大きくなりました。国の情報通信白書の調査で、「自分の仕事がAIに代替され、職を失う」と思う人は40.0%いて、前の年の35.2%より多くなりました。1

総務省の情報通信白書の図表。仕事でAIが担いうる役割や影響について、日本の回答を8項目の横棒で示す。左が2025年度の調査、右が参考の2024年度の調査。「自分の仕事がAIに代替され、職を失う」はそう思う12.1%、どちらかといえばそう思う27.9%。「AI導入を前提とした新たなスキルを身につけなければならない」は21.5%と42.2%
「職を失う」と思う人は40.0%、新しいスキルが要ると思う人は63.7%出典: 出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd111430.html)(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した総務省ホームページのコンテンツ(図表Ⅰ-1-1-19の画像を縮小のみ・2026年11月19日確認))

不安と数字は、どこでずれているのでしょうか。よく聞く7つの話を、国や世界の機関の資料、大阪と兵庫の求人の数字に当ててみると、外れている話と、当たっている話がありました。

「AIで失業がふえている」は統計に出ていない

総務省統計局によると、完全失業率の年平均は2023年が2.6%、2024年と2025年が2.5%でした。2026年も6月から9月まで、2.4〜2.5%の間です。働く人の数は9月に6,896万人となり、くらべられる1953年からの記録で、いちばん多くなりました。

総務省統計局の資料のグラフ。2008年から2026年9月までの完全失業率(季節調整値)の折れ線と、就業者数の前年同月からの増減の棒。失業率は2009年7月の5.5%が最高で、2020年に3.1%まで上がったあと下がり、2026年9月は2.4%。右に、就業者数が6896万人で1953年以降の最多、情報通信業が8万人増などの説明
完全失業率は2026年9月に2.4%、働く人は6,896万人で1953年からの最多出典: 出典:「労働力調査結果」(総務省統計局)(https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/recent_trends.pdf)(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した統計局ホームページのコンテンツ(参考資料PDFの2ページ目のグラフの範囲を選んで撮影・縮小のみ・2026年11月19日確認))

1年前とくらべてふえた働く人のうち、8万人は情報通信業でした。AIを作ったり売ったりする会社が多いところでも、人は減っていません。

関西でも向きは同じです。大阪労働局によると、大阪で雇用保険に入って働く人は、9月の終わりに388万8,457人いました。前の年の同じ月より多い月が、これで52か月続きました。

「みんなもう使っている」はまだ6割

生成AIを使ったことがある人は、日本で58.8%でした。総務省が2026年1〜2月に、15〜69歳の1,236人に聞いた結果です。前の年の26.7%から、倍以上にふえました。

ただ、同じ調査で米国とドイツは75.6%、中国は93.6%でした。4か国で日本がいちばん低く、ほぼ毎日使う人も日本は約3割で、ほかの3か国の4割超に届きません。前の年までは20歳以上だけに聞いていたので、年齢をそろえると52.2%です。

まだ4割の人は、一度も使っていない。多くの職場で、AIが仕事の中身を大きく変えるのはこれからでしょう。

「影響を受ける4割」は消える4割ではない

IMFは2024年1月、世界の仕事の約40%がAIの影響を受けるとの見方を出しました。日本のような先進国では約60%です。ただ、そのうち半分ほどはAIのおかげで生産性が上がる側で、賃金や採用が減るおそれがあるのは残りの半分だ、という分け方です。

ILO(国際労働機関)が2025年5月にまとめた見積もりは、もっと細かく分けました。生成AIの影響を少しでも受ける仕事についている人は、世界で4人に1人。いちばん強い影響を受ける区分には、働く人の3.3%だけが入ります。いちばん影響を受けやすいのは事務の仕事だとしたうえで、ILOは次のように結んでいます。

As most occupations consist of tasks that require human input, transformation of jobs is the most likely impact of GenAI.

出典: ILO「Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure」

たいていの仕事には人の手が要る作業が残るので、仕事が消えるより、中身が変わる見込みのほうが大きいという意味です。「影響を受ける」は、その仕事の作業の一部をAIがこなせるかもしれない、ということ。仕事ごと消えるのとは、別の話です。

「事務から先に細る」は大阪と兵庫で当たり

この話は、関西の数字にも当てはまります。仕事を探す人1人に、求人がいくつあるかを示すのが「有効求人倍率」です。大阪と兵庫の労働局が出した9月の倍率では、事務の仕事を探す人100人に、求人は30人分ほどしかありません。

仕事 大阪 兵庫 大阪の1年前
建設・採掘 5.56 4.37 5.46
保安(警備など) 4.96 3.83 5.14
介護 4.33 3.55 4.42
輸送・機械運転 2.21 1.60 2.19
IT技術者 1.55 0.44 1.80
販売 1.45 1.40 1.59
仕事全体 1.03 0.82 1.09
運搬・清掃など 0.68 0.72 0.76
事務 0.33 0.30 0.39
一般事務 0.16 0.24 0.18

どれも2026年9月の倍率(倍)で、パートもふくむ数字です。2

大阪の事務は0.33倍で、1年で0.06ポイント下がりました。求人が11.6%減り、探す人は2.3%ふえています。一般事務にしぼると0.16倍で、2万5,387人が探しているのに、求人は4,069人分です。

大阪労働局の第6表「職業別求人・求職状況」。令和8年9月の職業ごとの有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率と前年同月との比べ。職業計1.03倍、事務0.33倍(求人1万4,219人、求職者4万2,515人)、建設・採掘5.56倍、保安4.96倍、介護関連4.33倍、運搬・清掃等0.68倍など
大阪の職業別の求人と求職(2026年9月)。事務は0.33倍、建設・採掘は5.56倍出典: 出典:大阪労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/002871950.pdf)(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した大阪労働局ホームページのコンテンツ(「大阪労働市場ニュース(令和8年9月分)」の第6表の範囲を選んで撮影・縮小のみ・2026年11月19日確認))

ただ、事務の入り口は、AIが広まる前から狭いものでした。ChatGPTが公開される前の2022年9月でも、大阪の事務は0.43倍です。もともと人が集まる仕事が、この4年でさらに細った形です。

「人手不足はAIで片づく」は建設と介護で外れ

表の上のほうは、反対に人が足りない仕事です。大阪では建設・採掘が5.56倍、警備などが4.96倍、介護が4.33倍。兵庫も、この3つはどれも3.5倍より上です。

差がいちばん大きいのは大阪の訪問介護で、15.66倍です。348人が探しているところに、5,449人分の求人がありました。家を回って体を支えたり、現場で体を動かしたりする仕事は、画面の中で文章を作るAIでは、かわりにできることが少ないとみられます。AIが広がっても、この差がすぐに縮まるとは考えにくいでしょう。

「若い人の仕事から消える」は日本ではまだ見えない

米国には、その兆しを示す研究があります。スタンフォード大学の研究者が2026年8月に出した論文では、AIの影響を受けやすい仕事につく22〜25歳の数が、影響の小さい仕事と同じように伸びた場合より19%少ない、という結果でした。経済全体で仕事が広く失われた証拠はなく、差は、若い人をあまり採らなくなる形で出ているといいます。この研究には、チームみらいの提言を取り上げた記事でもふれています。

では、日本はどうでしょうか。新卒の数字には、まだ出ていません。厚生労働省と文部科学省によると、ことしの春に大学を出た人のうち、就職を望んだ人の98.0%が4月1日までに決まりました。前の年と同じです。近畿の大学は98.5%で、0.7ポイント高くなりました。文系と理系の差も、ほとんどありません。

「学び直しは自腹」は最大8割まで戻る

学ばなければ、と感じている人は多くいます。同じ白書の調査で「AI導入を前提とした新たなスキルを身につけなければならない」と思う人は63.7%で、「職を失う」と思う人の40.0%より多くいました。

その費用は、国の「教育訓練給付」を使うと、一部がハローワークから戻ってきます。戻る割合は、講座の種類ごとにちがいます。

講座の種類 基本 資格を取るなどすると 賃金が5%以上上がると
専門実践 50%(年40万円まで) 70%(年56万円まで) 80%(年64万円まで)
特定一般 40%(20万円まで) 50%(25万円まで) 上乗せなし
一般 20%(10万円まで) 上乗せなし 上乗せなし

「資格を取るなど」は、目当ての資格を取ったうえで、講座を終えて1年以内に雇用保険に入って働き始めたときや、働きながら受けて資格を取ったときのことです。使えるのは雇用保険に3年以上入っていた人。初めて使うなら、専門実践は2年、ほかは1年あれば足ります。仕事を辞めた人も、辞めてから1年のうちに始めれば使えます。

給付を受けるまでの手順

申し込む前に、講座が給付の対象かどうかを調べるところから始まります。

  1. 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、受けたい講座が対象かどうかを調べる。
  2. 専門実践と特定一般は、受け始める前にキャリアコンサルティングを受けて、ジョブ・カードを作る。
  3. 専門実践と特定一般は、始める日の2週間前までに、住んでいるところのハローワークで、給付を受けられるかを見てもらう。
  4. 講座を終えたら、一般と特定一般は次の日から1か月のうちに、ハローワークで申し込む。専門実践は、受けているあいだも6か月ごとに申し込む。

手順2のキャリアコンサルティングは、国の委託で府県ごとにある「キャリア形成・リスキリング支援センター」でも、お金をかけずに受けられます。関西では、6府県のどこにも1か所ずつあります。働いている人と仕事を探している人が使えて、学生は大学のキャリアセンターに相談する形です。受付の日と時間は、センターの拠点一覧から、それぞれの府県の案内を開くと分かります。

0.33と1.55から読めること

ここからは、編集部の見立てです。大阪の9月の数字を4年前から追うと、AIの影響を受けやすいとされる2つの仕事は、全体よりも大きく下がっていました。

9月の倍率 仕事全体 事務 IT技術者
2022年 1.16 0.43 2.55
2023年 1.18 0.42 2.38
2024年 1.10 0.41 2.07
2025年 1.09 0.39 1.80
2026年 1.03 0.33 1.55

大阪労働局の各年9月の職業別の表から計算しました。3

4年で仕事全体は約11%下がりましたが、事務は約23%、IT技術者は約39%も下がりました。ILOは、事務がいちばん影響を受けやすく、デジタル化が進んだ専門や技術の仕事でも影響が強まったとしています。大阪の動きは、その向きと重なります。ただ、景気や採用のしかたの変化も重なっていて、AIの分だけを取り出すことはできません。IT技術者は、民間の紹介会社を通したり、会社にじかに応募したりして決まることも多く、ハローワークの数字はその一部とみられます。

もう一つ。事務の仕事を探すなら、事務の中の差を見ると、選べる先が広がりそうです。大阪の一般事務は0.16倍ですが、病院や介護の事務は1.09倍、運輸や郵便の事務は3.76倍で、求人のほうが多くありました。人が体を動かす現場のそばの事務ほど、まだ人が足りていないと読めます。

4割の不安と、2.4%の失業率

「職を失う」と思う人の40.0%と、2.4%の失業率。今の日本の数字に近いのは、仕事が消える話より、仕事ごとに入り口の広さがちがっていく話のほうでしょう。転職や就活で迷ったら、住んでいる府県の労働局が毎月出している仕事ごとの倍率を、いちど見てから決めても遅くはありません。

求人票をめくる前に、倍率の表をいっぺん見とくだけで、次の道はだいぶ選びやすなるで。

注

  1. 2025年度の調査は15〜69歳の1,236人が対象で、前の年の調査は20歳以上が対象でした。 ↩

  2. 大阪は大阪労働局「大阪労働市場ニュース(令和8年9月分)」の第6表と「職業別有効求人倍率表」、兵庫は兵庫労働局「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」の常用求人・求職バランスシートの原数値で、パートをふくむ常用の数字です。大阪の「1年前」は第6表の前年同月差から計算し、IT技術者と一般事務だけは2025年9月の職業別有効求人倍率表の数字です。大阪のIT技術者は、ソフトウェア開発とそれ以外の2つの区分の求人と求職者を足して計算しています。介護は大阪が「介護関連」、兵庫が「福祉関連職業のうち介護関係」、一般事務は大阪が「一般事務・秘書・受付」で、府県で区分が少しちがいます。 ↩

  3. 大阪労働局「職種別有効求人倍率及び求人求職賃金」の各年9月の表で、パートをふくむ常用の原数値です。2022年と2023年は、2023年4月に改めた職業の分け方より前の区分で、事務は「事務的職業」「事務従事者」、IT技術者は「情報処理・通信技術者」の数字です。2024年からのIT技術者は、ソフトウェア開発とそれ以外の2つの区分を足して計算しました。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。大阪出身の大阪育ちで、大阪公立大学(旧:大阪府立大学)の工学部出身や。21歳で起業してから、システム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始めて、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけてる。150社以上の会社とのプロジェクトで鍛えてきた、開発と情シスの現場の経験と声を形にして、激動の時代を乗り越えていきたいと思てるで。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。まちがいに気づいたら直し、更新日を改めます。AI の使い方・運営者・編集方針・訂正・ご指摘

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