実家の固定電話はどうなる? 総務省の三次答申、モバイル網固定電話を制度化へ

総務省は2026年10月9日、情報通信審議会から、固定電話などを全国で維持する「ユニバーサルサービス」の制度についての三次答申を受けました。携帯電話の電波を使う家の固定電話を、この制度の対象にする方向です。ただし答申は意見であり、法令やサービスがすぐ変わるわけではありません。総務省は「三次答申を踏まえ、所要の措置を講じていく」としています。

何が決まったのか、まだ決まっていないのか

ユニバーサルサービスは、離島や山間部を含め、どこでも使える通信環境を維持する仕組みです。三次答申の概要が挙げる、暮らしに近い点は次の3つです。

意見募集は、答申案に対して16件の意見が寄せられました。総務省は、意見と審議会の考え方を2026年10月9日に公表しています。

モバイル網固定電話とは

携帯電話網を活用した固定電話サービスで、携帯電話事業者各社が現在提供中です。概要には、各社のサービスが次のように載っています。

NTT東西は、メタル固定電話の代替サービスとして、卸提供を受けてモバイル網固定電話を提供することを要望しています。答申は、NTT東西が令和10年(2028年)4月頃からモバイル網固定電話を提供する意向を示している、とも書いています。

110番・119番はどうなるのか

概要は、2026年5月に審議会の委員会がまとめた「技術的条件」の4点を紹介しています。緊急通報にあたる3点目は、次のとおりです。

緊急通報機能については、(1)短期的には、メタル固定電話の代替として活用するケースが光回線の未整備エリアなど限定的であることや、ユニバーサルサービスとしての「低廉性」や「利用可能性」も考慮し、現行サービスの仕様(音声伝送携帯電話番号による緊急通報やGPS・基地局の位置情報の通知)での早期のサービス提供を可能とする。(2)中長期的には、より精度の高い位置情報やその他に提供すべき情報についての検討を進め、事業者においても実装に向けた継続的な検討を進める。その中で、住所情報、通報者が使用する0ABJ番号及び氏名の通知についても、普及段階に確実に実現するように検討する。

まずは今のサービスの仕様で早く提供できるようにし、位置情報などの精度は、そのあとで検討を進める、という整理です。

暮らしへの影響

今回の答申で、メタル回線の固定電話(加入電話)の終了日が決まったわけではありません。NTT西日本は、加入電話について、2035年頃までに光回線やモバイル回線を使うサービスへ段階的に移行するとしています。代替サービスは、光回線電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話です。移行にかかる初期費用は無料とされていますが、条件などがあります。

NTT西日本は、今すぐ加入電話が使えなくなることはないと案内しています。高齢の親が固定電話だけで暮らしている家でも、今回の発表で急ぐ手続きは書かれていません。

交付金の見直しで、毎月の「ユニバーサルサービス料」がどう動くかは、金額を含めて概要に書かれていません。答申は、総務省が実際の料金の推移などを見ながら、過度な負担にならないよう制度を整えるべきだとしています。

大阪・関西では、NTT西日本の案内を確かめる

関西の多くの地域は、NTT西日本の区域です。NTT西日本は、2026年4月から先行的に代替サービスへの移行を実施する対象エリアを、原則四半期ごとに公表するとしています。お住まいの地域や、実家の地域が対象かどうかは、NTT西日本のサイトで確かめられます(2026年10月9日に確認した案内)。

NTT西日本からの案内が届いたら、内容を確かめて、分からない点は案内にある問い合わせ先に聞く、という程度で足ります。電話での急な勧誘や、見覚えのない案内には、NTT西日本の「消費者被害防止のための取り組み」の案内もあるので、離れて暮らす親には一言伝えておくと安心です。

答申のその先は、総務省の動きを待つことになるで。急がんと、続報を見ときや。