ソフトバンクは2026年10月2日、災害対応用の通信装置を大型の無人航空機に積み、上空から地上へ通信を届ける実証実験に成功したと発表しました。上空3,000mを飛ぶ機体から電波を出し、地上に直径5km以上の通信エリアを作れたとしています。地震や津波で地上の基地局が使えなくなったとき、臨時の通信エリアをすばやく作るための取り組みです。
その結果、上空3,000mを飛行する大型RPASから電波を発射することで、地上に直径5km以上の通信エリアを構築することに成功しました。
出典: ソフトバンク「日本初、大型無操縦者航空機に災害対応用の通信装置を搭載し、上空からの通信提供に成功」(2026年10月2日)
海上保安庁の大型無人機に、国内で作った装置を積んだ
使ったのは、海上保安庁が持つ大型無操縦者航空機(RPAS)「シーガーディアン(MQ-9B)」です。RPASは、人が乗らずに地上から遠隔で操縦する航空機のことです。機体は米ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(GA-ASI)製で、実験は総務省と海上保安庁の省庁間協力と、GA-ASIの協力で行いました。
機体には、通信機器やアンテナを収めた「DRUポッド」を積みました。DRUは英語のDisaster Relief Unitの略です。ソフトバンクはこのポッドを国内で設計・製造し、GA-ASIの審査を受けて、ポッドを積んだ機体の耐空性承認(安全に飛べることの承認)を取りました。
DRUポッドを積んだ海上保安庁の大型無操縦者航空機「シーガーディアン(MQ-9B)」出典: ソフトバンク株式会社(報道用の素材)
ソフトバンクは、国内で設計・製造したDRUポッドで上空からの通信に成功したのは日本で初めてだと説明しています(2026年10月2日時点の公開情報に基づく同社調べ)。
地上の基地局の電波を、上空で中継する仕組み
実験は、高知県黒潮町の沿岸の上空3,000mを、機体が旋回しながら飛んで行いました。地上には、LTE基地局と周波数変換レピーターでできた「ゲートウェイ」を置きました。
基地局の2.1GHz帯の電波を3.3GHz帯に変えて機体へ送り、機体のポッドで2.1GHz帯に戻して、地上の携帯端末に届けます。機体とゲートウェイを結ぶ道を「フィーダリンク」、携帯端末に届ける道を「サービスリンク」と呼びます。
実証実験の構成。2.1GHz帯の電波を3.3GHz帯で機体へ送り、2.1GHz帯で端末へ届ける出典: ソフトバンク株式会社(報道用の素材)
アンテナには、機体の揺れをリアルタイムに打ち消すジンバル(向きを保つ台)を使いました。旋回中でも、アンテナが地上の方向を向き続けることを確かめています。
屋外で下り最大20Mbps・上り最大5Mbps
通信の速さは、屋外で下り最大20Mbps、上り最大5Mbps(帯域幅は5MHz)でした。ソフトバンクは、発災直後の安否確認や、自治体・救助機関が動画や画像で被害の状況を共有するといった需要に対応できると考えられるとしています。
この取り組みは、総務省がNICT(情報通信研究機構)に設けた基金による「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」で、2023年に採択された委託研究の一環です。ソフトバンクは2026年3月、黒潮町の協力でヘリコプターに装置を積む検証もしており、今回はその成果を踏まえた実験です。
暮らしと仕事への影響
今回は実証実験で、すぐに使えるサービスではありません。ソフトバンクは今後、得られたデータを技術の改良や運用方法の検討に生かし、災害時の応急の通信エリアの社会実装を目指すとしています。始める時期は示していません。
ソフトバンクのニュースサイトは、この装置の強みとして、道路が寸断されても遠くから飛んで来て通信エリアを作れる点を挙げています。発災直後の「数時間〜72時間」を、人命救助に大切な時間と位置づけています。
3月のヘリコプターの検証では、ビーム制御や電波の干渉への対応など、課題も確認したとしています。
関西の暮らしと仕事での使いどころ
たとえば、海沿いの町や山あいの集落で道路が通れず、地上の基地局も止まったときです。上空からの電波で家族に無事を伝えたり、店や工場の被害の写真を送ったりする、といった使い方が考えられます。
実用の時期は示されていないので、連絡がつかないときに家族や職場で集まる場所を決めておくなど、今できる備えも続けておきたいところです。空からの電波は心強いけど、家族の連絡の決めごとは今週のうちに話しといてな。
