調べ学習の時間に、子どもがChromebookの検索窓に「平城京」と打つ。その検索が、学校の設定しだいで使えなくなるかもしれません。
Googleは11月3日、学校向けの設定を改めると発表しました。対象は生成AIの「Gemini」と「Gemini Notebook」、授業管理の「Google Classroom」の中のGemini、そして「Google検索」です。小中高の生徒のアカウントでは、学校の管理者が明示的にオンにするまで完全にオフになります。
AIだけを切る、という選択肢が見えない
なぜ検索まで止めるのか。米国のIT情報サイト9to5Googleによると、Googleは「検索とAIは深く統合されている」と説明しました。AIをオフのままにした学校の生徒は、検索を使えません。
同サイトによると、Googleは米ニューヨーク・タイムズの取材に、2027年初めに学校が選べる形を2つ示しました。AIによる要約などが付く検索か、答えを直接出さず考える手順を示す「ガイド付き学習」が入った検索か、です。どちらもAIが関わります。
つまり学校の判断は「AIを使わない」ではなく、「検索ごとオフにするか、AIの付いた検索を入れるか」になります。
大阪府では19市町がChromebookを選んだ
関西の家庭にも無関係ではありません。大阪府の協議会が2025年度に進めた端末の共同調達では、36市町村のOSが公表されています。
| OS |
市町村の数 |
主な市町 |
| ChromeOS |
19 |
高槻市、東大阪市、岸和田市、門真市、松原市 |
| iPadOS |
11 |
吹田市、池田市、守口市、和泉市 |
| Windows |
6 |
茨木市、八尾市、柏原市 |
ChromeOSの端末は、Googleのアカウントで使います。大阪市や堺市はこの共同調達に入っていません。iPadやWindowsの学校でもGoogleのアカウントを使う例があるので、OSだけでは決まりません。
家庭への影響は、学校の判断しだい
Googleの扱いは、この3か月で逆を向きました。8月10日からは、Classroomの中のGeminiを全年齢に広げ、最初からオンにしていたからです。今回は、学校が選ぶまでオフに変わります。
日本の学校にいつ適用するかは、発表に書かれていません。国を区切る書き方もなく、詳しいことは今後数か月で学校に伝えるとしています。11月4日の時点で、日本語の案内は見つかりませんでした。
子どもの端末がChromebookなら、懇談のときに担任へ「来年度も調べ学習でGoogle検索を使えそうですか」と聞いておくと、学校の考えが分かります。
宿題で検索でけへんようになったら、親も困るもんな。
