詐欺だと気づかないまま振り込んだお金に、だれが先に気づけるでしょうか。本人より先に、銀行の振込の記録と警察の情報を突き合わせて見つけにいく。そんな仕組みが11月9日、全国の30の金融機関で動き始めました。警察庁が11月5日に発表した「情報共有型連携」の全国一元運用です。
背景には、止まらない被害があります。2025年の特殊詐欺の被害額は3,257.4億円で、過去最悪でした。2026年も9月末までで2,610.4億円と、前の年の同じ時期を22.8%上回るペース。どちらの額も、警察庁が2026年から特殊詐欺に数えるようにしたSNS型投資・ロマンス詐欺を含みます。警察庁の11月5日の資料によると、被害金の渡し方では振込が全体の56.9%を占めます。
振込の記録から、まだ気づいていない人を探す
流れは3つの段に分かれます。
- 被害の相談などから警察が詐欺に使われた口座をつかみ、警察庁が47都道府県警察の分を集めて、協定を結んだ金融機関に渡す
- 金融機関は自分の振込の記録を調べ、その口座へ振り込んだ客を探す
- 見つかった取引を金融機関が警察に伝え、警察がその客に連絡をとって被害を確かめる
情報共有型連携の流れ。④で警察が潜在被害者に接触する出典: 三井住友銀行のニュースリリース（図は警察庁提供）(引用)
これまでも、銀行から警察へ情報を渡す流れはありました。三井住友信託銀行は2025年6月に警察庁と協定を結び、詐欺が疑われる口座の情報を警察に渡してきたと説明します。今回、その逆向きの流れが加わります。つまり、警察が知っている詐欺の口座を銀行が受け取り、自分の客のだれがそこへ振り込んだかを探せるようになりました。
もとは2024年10月に、埼玉県警が地元の金融機関と始めた仕組みです。その後ほかの都道府県警にも広がりましたが、組む相手は地方銀行などが中心でした。都市銀行やネット銀行が一度に入ったので、スマホで振り込んだ人も見つけやすくなるとみられます。
では、自分の振込の記録まで警察に見られるのでしょうか。銀行が警察に伝える対象は、詐欺の口座へ振り込んだ取引です。受け取った口座の情報について、三井住友信託銀行は「本連携にかかる調査以外には利用しません」と断りを入れました。
関西の地銀で入ったのは2行
警察庁と協定を結んだ30の中に、関西の地方銀行は関西みらい銀行とみなと銀行の2行が入りました。大阪に本店を置くりそな銀行も一覧にあります。ほかは三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの都市銀行、PayPay銀行や楽天銀行といったネット銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行などです。
警察庁と協定を結んだ30の金融機関（11月5日締結）出典: 出典:「警察と金融機関との間における「情報共有型連携」の全国一元運用の開始について」(警察庁)(公共データ利用規約（第1.0版）に準拠。資料の別添の表の範囲を切り出して掲載（2026年11月9日確認）)
一方で、京都銀行や池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、滋賀銀行は、この30に入っていません。府県警と地元の銀行の連携は前から広がっていると警察庁は書いていますが、関西のどの銀行が加わっているかまでは、今回の発表からは分かりません。
「警察です」の電話を確かめる手順
困ったことに、本物の警察からの連絡とよく似た電話が、今いちばん多くのお金を奪っています。警察官を名乗る「ニセ警察詐欺」の被害は、2026年1〜9月で842.8億円。件数は7,334件と前の年の同じ時期より4.1%減ったのに、被害額は25.6%増えました。1件あたりにすると約1,150万円で、特殊詐欺全体の約780万円をはるかに上回ります。
大阪府警が示す例では、ニセの警察官は「あなた名義の携帯電話と銀行口座が犯罪に利用されています」と切り出します。府警は、被害は高齢者だけでなく、30代から50代も注意が要ると呼びかけています。しかも、電話の画面に実在する警察署の番号が出る手口まであります。表示された番号は、当てにできません。
警察庁が挙げる、警察がしない4つのこと出典: 出典:警察庁ウェブサイト「ニセ警察詐欺に注意！」(公共データ利用規約（第1.0版）に準拠。ページの1区画を切り出して掲載（2026年11月9日確認）)
警察庁によると、警察は「+」から始まる国際電話の番号でかけてきませんし、SNSのビデオ通話で警察手帳を見せて取り調べをすることもありません。「捜査のため」とネットバンキングで送金させる話や、「だれかに話せば守秘義務違反になる」と相談を止める話も、府警はどれも詐欺だと言い切ります。
「警察です」という電話を受けたら、次の順に確かめると、慌てずに済みます。
- 名前と所属の署を聞き、いったん電話を切る
- その署の番号を、府県警の公式サイトで自分で調べる
- 調べた番号にかけ直し、その名前の人がいるかを聞く
- 迷ったら、警察相談専用電話の#9110に相談する
本物の連絡なら、かけ直しても困ることはないはずです。被害を確かめる電話が、お金を動かす話に変わったら、そこで偽物と分かります。
この仕組みが届かない被害
ただ、新しい仕組みで見つかるのは、警察がすでにつかんだ口座へ、協定を結んだ金融機関から振り込んだ人だけ。だれかが被害を届け出ないと、その口座は一覧に載りません。おかしいと思った人が早く相談するほど、同じ口座に振り込んだ次の人も見つかりやすくなります。
振込でない渡し方も、この網の外です。振込の56.9%を除いた4割あまりは、現金やキャッシュカードを手渡す、電子マネーのコードを伝える、暗号資産を送るといった渡し方でした。
だから大阪府警は、入金と引き出しにしか口座を使っていない人に、家族と相談して振込限度額を0円か少額にしておく手も勧めます。限度額が低ければ、だまされかけても、そこで振込が止まります。
ATMの前で「警察に言われたから」と思ったら、その場で家族に一本電話や。
