大阪府枚方市が、これから民泊に求めようとしている「苦情からおおむね10分で現地へ駆けつける」体制。京都市はよく似た「10分以内の駆けつけ」を、2018年に条例を改めてから求めてきました。その京都市が、次は「10m」を求めようとしています。
京都市は11月18日、民泊の決まりをきびしくする条例の見直しについて、市民から意見を募ると発表しました。中身のあらましは、市が11月2日に専門家を集めた会議へ出した規制案で分かります。管理する人をすぐそばに置き、静かな住宅地や細い路地では、新しい民泊を始められなくする。そんな案です。
京都の民泊は大きく2つに分かれます。旅館とおなじ法律で許可をとる「簡易宿所」と、住まいとして届け出る「届出住宅」です。この案はたいていの項目で、この2つをまとめて扱います。
800mの決まりと10mの案
今の京都市と、京都市の案、それに枚方市を、おなじ項目でならべてみると、こうなります。
| 項目 |
京都市の今 |
京都市の規制案 |
枚方市の骨子 |
| 管理者 |
徒歩10分以内に駐在 |
施設か10m以内に常駐 |
約10分で駆けつけ |
| 住居専用地域 |
届出住宅は冬の2か月だけ |
新規は営業日ゼロ |
原則として制限 |
| 細い路地 |
届出住宅は制限なし |
新規は営業日ゼロ |
公表なし |
徒歩10分は道のりでおよそ800mです。住居専用地域にある届出住宅が開けられるのは、今は1月15日の正午から3月16日の正午まで。簡易宿所は、もともとこの地域では原則として開けません。細い路地は幅が1.5mに満たない路地のこと。枚方市の骨子は、10月に出た意見募集の結果で示されました。
枚方市がこれから取り入れる「10分」を、京都市は手放そうとしている。表を横に読むと、そう見えます。
10mは民泊がある建物のさかいめから、まっすぐ測ります。図のように、道をはさんだ向かいの建物でもかまいません。資料によると、この10mは今の条例が「近隣住民」とする範囲を参考にしました。今は開業の前に説明を受ける側の家に、これからは管理する人がいる。そういう近さだとみられます。
規制案の「近隣建物」の考え方。民泊から10m以内の建物が対象出典: 京都市(第3回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議 資料2)(引用)
ほかにも足される決まりがあります。長屋の一部を民泊にするなら、となりの家との壁を、音を通しにくいつくりにする案です。常駐する人に、日本語で近所の人と話せることを求める案もあります。
抜き打ちで87%が守っていなかった
なぜ、ここまで近くにいてもらうのでしょうか。資料が挙げる数字からは、今の決まりが守られていないようすが見えてきます。
2026年4月以降、市は面接や駐在の決まりを守っているかを、前ぶれなしで調べてきました。9月末までに調べた173施設のうち、150施設で違反が見つかりました。割合にすると、87%です。おなじ4月から9月末までに、業務の停止をふくむ処分を33施設に出しました。
苦情も、駐在の守り方とつながっていました。2018年度から2025年度までに市へ寄せられた苦情は2,512件で、施設の数でいえば1,476施設。資料は苦情の多くが駐在の決まりを果たしていないことから起きているとし、その割合を簡易宿所で85%、届出住宅で88%としました。
では、住む人の声はどうか。民泊の近くに住む人に聞くと、規制を強めてほしいが70%。管理する人に、施設の中か、すぐ駆けつけられるところにいてほしいが57%でした。無作為に選んだ市民でも、規制を強めてほしいが84%、常駐してほしいが68%ありました。
市の手間も小さくありません。人件費もふくめ、民泊にかかわる仕事にかかったお金は、2025年度だけで2億7,900万円。2017年度からの9年で、25億8,900万円にのぼります。
800mでも、守られていなければ苦情は減らない。だから「どこにいてもよいが10分で来る」から、「すぐそばにいる」へ切りかえる。資料の数字からは、そんな筋が読み取れます。
今ある民泊への影響は常駐が中心
案のなかで、今ある民泊にもあてはまるのは、おもに常駐の決まりです。ただし、すぐではありません。「相当の経過措置期間」を置いたあとにあてはめる、としています。2018年に今の駆けつけの決まりをつくったときは、1年9か月の猶予がありました。
影響を受ける施設はかなり多そうです。資料によると、民泊にあたる簡易宿所の77%は中に人がいません。届出住宅の81%は家主が住んでいない形です。京都の民泊の多くが、人の置き方を変えることになるとみられます。
いっぽう、住居専用地域と細い路地の営業日ゼロは、これから始める民泊だけが対象です。かりに今ある施設にあてはめると、届出住宅の14%と4%が当たる、と資料は見積もっています。長屋の壁の決まりは今ある施設にも「一定の遵守」を求めるといいます。当たるのは、簡易宿所の28%、届出住宅の11%という見込みです。
例外もあります。市が「重要京町家」に選んだ町家では、今の10分・800mの決まりを残す案ですが、そのかわり、出入り口のカメラや騒音計、記録の保存といったICT機器で、きびしく監視することが条件になります。つまり、人のかわりに機械で監視するわけです。町家の中に常駐の場所をつくると、昔からのつくりが損なわれかねない。民泊に使えなくなれば、空き家や取り壊しが進むおそれもある。そうした理由です。
まだ固まっていないところもあります。工業地域の営業日ゼロについては、規制する理由づけ(立法事実)が乏しいと、資料そのものが書いているのです。工業地域にある届出住宅は全体の3.5%しかなく、苦情も100施設あたり年0.7件と少ないからです。条例の文になるまでに、ここは見直される余地がありそうです。
これから民泊を始めるつもりで家を探している人は、3つの点を先に見ておくと安心です。住居専用地域かどうか、道路まで幅1.5m以上の通り道が続いているか、長屋かどうか。この地域だけで、市内のまちなか(市街化区域)の43.7%を占めます。
12月23日までに意見を出す手順
意見の募集は、11月24日(火)から12月23日(水)まで。その日までに届いた分が受け付けられます。
- 案を読む。市の意見募集のページは、11月24日の10時に開きます。説明のリーフレットも、同じ日から区役所や市の図書館などで配られます。
- 書く。リーフレットに、意見を書く紙がつきます。ほかの紙でもかまいません。
- 出す。意見募集のページのフォームか、メール、FAX、郵送、持ちこみのどれかです。
メールのあて先は eisei@city.kyoto.lg.jp で、件名は「パブリック・コメント」にします。FAXは075-213-2997、郵送なら、京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課(〒604-8571)へ。持ちこむなら、市役所の北庁舎3階です。平日の8時45分から17時30分まで(正午から13時は除く)で、土日と祝日は受け付けていません。問い合わせは075-222-4135です。
11月2日の会議の資料と、24日に出る案とで、中身がちがうこともありえます。書く前に、ページにのった案を見ておくと確かです。どの項目への意見かを、たとえば「常駐」や「長屋の壁」のように書いておくと、読む側にも伝わりやすくなります。
人を置くか騒音計で監視するか
夜おそく、となりの民泊から話し声が続くとき、今すぐ頼れる先はどこでしょうか。
市の「民泊通報・相談窓口」は、075-223-0700です。ただ、電話を受けるのは平日の10時から17時まで(12月29日〜1月3日を除く)。メールと入力フォームは24時間受け付けます。でも、調べて指導するまでには時間がかかることもある、と市の案内にあります。
夜にまず頼れるのは、標識です。届出住宅は、外から見やすいところに標識をかかげる決まりがあります。標識の形は3つ。そのうち2つには、運営する人か、管理を任された会社の、緊急の連絡先を書く欄があります。
届出住宅に掲げる標識の見本。3つの形のうち2つに緊急連絡先の欄出典: 出典:民泊制度ポータルサイト(観光庁)(民泊制度ポータルサイトの利用ルール(出典の記載で複製・公衆送信可・商用利用可)に準拠・加工なし(2026年11月20日確認))
話し声が気になる夜は、窓口が閉まっている時間と重なります。規制案が距離にこだわるのは、その時間をそばにいる人に任せるためでしょう。
ただ、8月の会議では、委員の意見が割れました。居場所が分かって連絡がつけば、施設の中やとなりの建物でなくてもよいのではないか。市民の不安をなくすには、その場に誰かが常駐する体制が要る。どちらの声も資料に載っています。規制案はカメラと騒音計で人の代わりをする道を、重要京町家だけに開きました。人を置くか、機械で監視するか。その線をどこで引くかが、意見募集でいちばん問われる点になりそうです。
夜中に眠れんほどうるさいときは、まず玄関の標識の番号を見てみてな。