Google、米国の既存原発増強を支援 データセンター拡大の電力確保へ

Googleは2026年10月6日付の発表で、米国のConstellation Energyと協業し、稼働中の原発の改修を支援すると明らかにしました。データセンターの拡大を背景に、長期の電力購入で既存原発の発電能力を増やす投資を支えます。

原発の新設ではなく、既存設備を増強

両社は電力購入契約(PPA)を締結しました。Googleによると、長期にわたって電力を購入することで、改修投資に必要な収入の見通しを支える仕組みです。

対象はイリノイ、ペンシルベニア、ニュージャージー各州にある原発6カ所です。原子炉11基で、タービン、蒸気発生器、デジタル制御システムを更新します。2032年末までに、米国の13州にまたがるPJM電力網へ890MWの原子力発電容量を追加する予定です。

Googleは、この方法なら原子炉の新設より数年早く実現できると説明しています。また、Constellation EnergyはGoogle CloudのGemini Enterpriseを導入します。作業を進めるAIエージェントを、増強計画や建設、原発出力の最適化に活用するとしています。

暮らしと仕事への影響

今回の発表で注目したいのは、データセンターを広げる取り組みと、電力を供給する設備への投資が結び付いている点です。新しい機能を利用者に届ける話ではなく、その裏側の電力確保に関する動きです。

Googleによると、改修に伴う費用は他の電力利用者に負担させません。既存の雇用約4400人分を維持し、新たな建設関連の雇用約7200人分を支えるとしています。いずれも同社の説明であり、今後の計画として読む必要があります。

日本での提供は発表には書かれていません。日本の電気料金への影響についても記載はありません。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の店や事務所でクラウドやAIの利用を検討する際には、機能や料金だけでなく、提供企業が電力をどう確保しているかを比較する材料にできます。社内で導入方針を話し合うときに、電力調達への取り組みを確認項目に加える、といった使い方です。

ただし、米国の原発増強計画を、そのまま関西の電力供給や利用料金の見通しに結び付けないことが大切です。今回分かったのは、Googleが米国の既存原発への投資を長期の電力購入で支える、という点です。