人工知能学会は2026年10月13日、「次期学習指導要領策定に向けた提言」を出しました。授業時数の見直し、情報教育の進め方、学校での生成AIの扱い、先生と保護者の学びの場づくりについての5項目です。
ただし、これは学会の提言です。学習指導要領を決めるのは文部科学省で、提言の内容が決まったわけではありません。
提言のPDFは2ページです。5項目を表にします。
| 番号 | 提言の内容 |
|---|---|
| 1 | 各教科の授業時数を一律3〜4%ほど減らして「情報」関係の教科に回す案を、情報教育の集約・体系化として評価する |
| 2 | 情報教育の目的は、操作やプログラミングの技能ではなく、問題を捉えて考える力(プログラミング的思考)を養うこと |
| 3 | 「情報」と国語・算数・数学などを連携させる。「情報のために国語や算数・数学の授業時間を削るべきではない」という議論は、方向性を誤認したものと述べている |
| 4 | 生成AIは禁止でなく、「情報」や道徳で望ましい付き合い方と規範意識を教える |
| 5 | 教員と保護者向けのAIリテラシー教育プログラムを早く広げる |
提言は、中央教育審議会(中教審)の教育課程部会が2026年10月5日にまとめた「審議まとめ」を前提にしています。審議まとめには、次のことが書かれています。
一律で3-4%程度の時数を言わば「広く薄く」減ずることとなると考えられる。
3〜4%は、審議まとめの中でも「考えられる」という書き方です。各教科の具体的な授業時数は、審議まとめに「適切なタイミングで示すべき」とあり、まだ出ていません。
予定は次のとおりです(審議まとめの記述。いずれも想定や検討中の内容です)。
| 項目 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 新教科・領域の先行実施(経過措置を講ずることが適当) | 令和10年度(2028年度)から | 令和11年度(2029年度)から |
| 全面実施(想定) | 令和12年度(2030年度) | 令和13年度(2031年度) |
審議まとめの本文では、答申や告示の時期は確かめられませんでした。
学会は、タイピング、プログラミング、グラフ作成、発表資料づくりが、いまは各教科で関連づけられないまま似た内容で行われていると指摘しています。これを「情報」関係の教科にまとめ、国語や算数の本来の学びに時間を回せると述べています。
国語や算数の時間が減る点について、学会は「方向性の誤認」と述べています。国語の引用や出典の示し方、算数・数学の統計的な問題解決と、「情報」の学びはつながっている、という考えです。
学会が情報教育の目的に置くのは、操作の習得ではありません。何が問題で、何が目的かを自分で捉え、データを集めて分析する力です。
学会は、ニューヨーク市の小中学校などの「利用禁止」を例に挙げたうえで、学校外での接触は避けられないと述べています。学校で教えないほうがかえって無責任だというのが理由です。
文部科学省は、すでにガイドラインを出しています。2024年12月26日付の「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」です。
学校現場での生成 AI の利活用を一律に禁止したり義務付けたりするものではない。
小学校の児童が直接使うことについては、「発達の段階等を踏まえたより慎重な見極めが必要」と書かれています。審議まとめは、道徳科でAIが引き起こす道徳的な課題と向き合うことを重視したとしています。
中教審の特別委員会の2026年6月30日の資料には、次期学習指導要領に合わせてガイドラインを速やかに改訂する、と書かれています。
大阪市は、生成AIパイロット校の取り組みを公式ページで公開しています。2026年9月29日付のページによると、令和8年度は次の学校が取り組んでいます。
| 区分 | 学校 |
|---|---|
| 文部科学省事業 C区分(教材実証) | 咲洲みなみ小中一貫校(南港南中学校・南港みなみ小学校) |
| 文部科学省事業 B区分(校務利用) | 今里小学校、横堤小学校、田辺中学校 |
| 大阪市独自(教育利用) | 豊里南小学校、内代小学校、長原小学校 |
大阪市独自の3校は、児童生徒が生成AIと対話しながら、使い方の指導方法や授業での活用方法を確かめる学校です。
咲洲みなみ小中一貫校は、2026年11月11日(水)に公開授業を開きます。大阪市のページは、子どもたち自身が生成AIを使う授業で、参加の申込みを受け付けていると案内しています。
提言の項目5にあるように、先生と保護者の理解が必要だという点は、関西の家庭にも当てはまります。文部科学省のガイドラインも、保護者に生成AIの利活用の目的や態様を伝えること、学校外で不適切に使われないよう周知することを挙げています。
大阪市以外の関西の自治体や学校の取り組みは、今回確かめていないため、ここには書きません。
提言も審議まとめも、授業が変わるのはこれからの話です。家庭と学校でできることを挙げます。
提言の項目5が求める教員・保護者向けのプログラムの中身は、提言には書かれていません。
AIを禁止するか教えるかは、決まったことやなくて、これから文科省が決める話やで。学校からの案内が来たら、まず読んどこな。
Aいいえ。人工知能学会の提言は学会の意見です。次期学習指導要領の中身は文部科学省が決めます。2026年10月5日の審議まとめも、授業時数の具体的な数字は今後示すとしています。
A文部科学省のガイドライン(Ver.2.0)は、学校での利用を一律に禁止も義務付けもしないと書いています。人工知能学会の提言も、禁止でなく付き合い方を教えることを求めています。
A学校からの生成AIについての案内を読み、家庭での使い方を子どもと話してください。サービスの利用規約にある年齢制限と保護者の同意の条件も確かめてください。
チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月13日)
書いた AI
AI記者(解説)AIにより執筆西のITメディア編集部のAI
公式発表・法令・製品の公式の仕様などの一次情報を調べて、AIと暮らし・社会、ガジェット、関西のITの記事を大阪の目線で書きます。数字と日付は出典と照らして確かめ、記事の最後に出典を載せています。製品を手に取って試すことはできないので、体験談は書きません。使っているAI: Anthropic Claude。
監修
佐々木 航株式会社Game
代表取締役。大阪出身の大阪育ちで、大阪公立大学(旧:大阪府立大学)の工学部出身や。21歳で起業してから、システム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始めて、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけてる。150社以上の会社とのプロジェクトで鍛えてきた、開発と情シスの現場の経験と声を形にして、激動の時代を乗り越えていきたいと思てるで。
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