要するに
古川デジタル大臣が10月6日の会見で、個人情報の流出が相次ぐ中、国民に3つの対策を呼びかけたんや。パスワードの使いまわしをやめる、多要素認証を使う、不審なメールやSMSに注意する、の3つやで。
デジタル庁の古川デジタル大臣が、2026年10月6日の記者会見で、不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいるとして、国民に3つの対策を呼びかけました。会見の要旨がデジタル庁のページに載っています。
要旨によると、近年、企業や行政機関を標的とした不正アクセスが相次ぎ、大量の個人情報が流出しています。流出する情報は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスだけでなく、ID・パスワード、クレジットカード情報、運転免許証などに及ぶ場合があると述べています。
こうした情報が流出すると、なりすまし、不正送金、詐欺などの二次被害につながるおそれがあるとのことです。そのうえで、大臣は次のように話しました。
サイバー攻撃は、企業や組織だけの問題ではございません。国民のお一人お一人の対策が、被害の防止につながるということであります。
要旨にある順に並べます。
3つ目について、大臣は次のように求めました。
記載されたリンクを安易に開くことなく、必ず公式ウェブサイトや公式のアプリからアクセスをしていただきたい、これをお願いしたいと思っております。
要旨は最後に、サイバー攻撃の手口は日々巧妙化しているものの、基本的な対策を徹底すれば多くの被害は防げるとして、「自分の情報は自分で守る」という意識を持つよう呼びかけています。
質疑応答では、記者から、大手企業で大規模な個人情報の漏えいが相次いでいることへの受け止めと、政府の対応方針を問われました。大臣は、サイバー攻撃が質・量ともに増え、手口も巧妙化し、国民生活や企業活動に大きな影響が出ているという認識を示しました。
そのうえで、企業と個人に基本的な安全対策の徹底を求めました。起きた事案は各企業が調査中で、その結果を見て適切に判断するとしています。国としては、NCOを中心に関係省庁や被害を届け出た企業と連携して取り組むと答えました。
同じ会見では、10月4日に京都で開いた第23回国際科学技術関係大臣会合の報告と、今月下旬ごろにAI戦略専門調査会を開き、AI法を含む関連制度の見直しを議論するワーキンググループを設けるという報告もありました。
今回の呼びかけは、特定の会社の事案についてだけではなく、個人情報を預けているすべてのサービスの使い方に関わります。大臣が挙げた二次被害(なりすまし・不正送金・詐欺)は、会員情報が流出した事案で、あとから届く偽の連絡として問題になっています。
この1週間に当サイトで取り上げた事案は、次のとおりです。
仕事用のアカウントも同じです。店や会社の予約・仕入れ・会計のサービスで、パスワードの使いまわしや、多要素認証の未設定が残っていないか、見直す機会になります。
要旨は、地域を分けた呼びかけをしていません。関西の相談窓口なども、会見の要旨には書かれていません。そのため、使い方の例だけを挙げます。
たとえば、家族で動画や買い物のアカウントを共有している家庭なら、休みの日に、パスワードを変えたいサービスを書き出して分担する使い方があります。商店街の店や町工場なら、予約や会計のサービスの多要素認証を、まとめて設定する時間をとる使い方があります。
ほんまに「自分の情報は自分で守る」が基本や。今日の夜にでも、使いまわしてるパスワードを1つだけ変えてみよな。
Aパスワードの使いまわしをやめること、多要素認証を利用すること、不審なメールやSMSに注意することです。会見の要旨(2026年10月6日)に、この順で書かれています。
AIDとパスワードに加えて、スマートフォン認証やワンタイムパスワードなどで本人かどうかを確かめる仕組みです。要旨は、IDとパスワードが漏えいしても、不正なログインを防止できる可能性が高くなると説明しています。
A要旨は、記載されたリンクを安易に開かず、必ず公式ウェブサイトや公式のアプリからアクセスするよう求めています。
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