第一交通産業とNTTモビリティは2026年10月8日、地域交通への自動運転導入に向けた連携協定を結んだと発表しました。人口が減り高齢化が進むなかで、移動手段が足りない地域を支えるねらいです。時期は、2027年度に実証、2028年度に社会実装(実際のサービスとして使い始めること)です。
何をどう連携するのか
協定に基づき、両社は第一交通産業グループの運行区域などで、地域の行政や関係者と連携しながら、新しい地域交通のしくみを検討・構築します。あわせて、自動運転車両の導入を進めます。
背景として発表は、運転手など労働力の不足で交通手段の供給が足りなくなり、交通空白(バスやタクシーが使いにくい地域)が全国で広がっていることを挙げています。
| 会社 |
発表にある役割 |
| 第一交通産業 |
地域交通の運行主体として、自動運転技術を使った地域交通のしくみを全国に広げる |
| NTTモビリティ |
自動運転車両の提供と、導入・運用の支援。NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモビジネスなどのNTTグループ各社と連携し、関係者との調整を行う |
NTTモビリティは、自動運転車両の選定・調達から導入・運用までを支援すると、発表は説明しています。
発表に載る、第一交通産業の乗合タクシー(イメージ)出典: 第一交通産業・NTTモビリティ ニュースリリース(2026年10月8日)の「乗合タクシー(イメージ)」(引用)
いつ、どこで、どのレベルで
発表の今後の見通しは次のとおりです。
| 項目 |
発表の内容 |
| 場所 |
九州エリアから優先する地域を選ぶ。第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシーの運行区域が中心 |
| 2027年度 |
自動運転の実証 |
| 2028年度 |
社会実装 |
| その先 |
全国エリアでの交通課題の解決と、自動運転を使った地域交通のしくみの展開をめざす |
自動運転のレベルや、使う車両の種類、具体的な地域名、料金は、発表に書かれていません。時期は計画で、2026年10月8日時点のものです。
暮らしと仕事への影響
タクシーや乗合タクシー、バスを使う人にとって、すぐに変わることはありません。発表が示す最初の動きは2027年度の実証で、まず九州の一部の地域です。
発表がめざす姿は、居住地域にかかわらず誰もが安心して移動できる環境づくりです。都市部と地方部の移動のしやすさの差を小さくする、と書かれています。乗り方や運賃がどう変わるかは、書かれていません。
運転の仕事をしている人や、地域の交通に関わる人は、運行の主体が第一交通産業で、車両の導入や運用をNTTモビリティが支える形だと押さえておくとよいでしょう。働き方がどう変わるかは、発表に書かれていません。
関西の暮らしと仕事での使いどころ
発表に、関西の拠点や関西での実施は書かれていません。第一交通産業は、全国で旅客運送事業(タクシー・ハイヤー、バス)を展開していると発表は説明していますが、関西でいつ何をするかは、示されていません。
関西で暮らす人は、たとえば次のように見ておくと使いやすい話です。
- 九州の実証が始まったとき、公式の発表で、運行の方法や料金を確かめる
- 親の実家や旅行先が九州のときは、地域の乗合タクシーの案内を見ておく
- 関西の自治体や交通会社の動きは、それぞれの公式の発表で確かめる
今日からできること
- 2027年度の実証の場所は、第一交通産業とNTTモビリティの公式サイトの発表で確かめる
- 自動運転のレベルや料金は決まっていないので、決まった情報を待つ
- 地域のバスやタクシーが減って困っているときは、市区町村の交通の窓口に相談する
九州の話やけど、関西のタクシーがどうなるんかも気になるとこやな。続報を待とか。