総務省と警察庁は11月19日、ある政令の案を公表しました。携帯電話の不正な利用をふせぐ法律が改まったのにあわせ、かかわる政令を直す案です。意見は11月20日から12月21日まで受け付けます。警察庁の資料によると、改めた法律が動き出すのは2027年4月1日の予定です。
この日を境に、スマホやSIMを買うときの本人確認が、ひと回りきびしくなります。いちばん大きな変化は、本人確認の外にあったデータ通信のSIMが、内側に入ること。
警察庁が11月19日に出した政令案の広報資料。施行は2027年4月1日の予定出典: 出典:警察庁ウェブサイト(https://www.npa.go.jp/news/release/20261119.html)(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した警察庁ウェブサイトの利用規約にもとづき、広報資料PDFの1ページ目を画像にして余白を切り落とし・縮小(2026年11月20日確認))
SMSが使えるデータSIMが加わる
いまの法律では、本人確認がいるSIMは電話がかけられる音声のSIMに限られます。データ通信のSIMも特殊詐欺などに使われていたので、これからは対象になると、総務省のページは説明しています。
ただし、すべてのデータSIMが対象になるわけではありません。総務省のよくある質問によると、線を引く目印はSMSが使えるかどうかです。
| SIMの種類 |
2027年4月からの本人確認 |
| 電話ができる音声のSIM |
これまでどおり必要 |
| SMSが使えるデータSIM |
新たに必要 |
| SMSが使えないデータSIM |
法律の外。ただし会社が求めることは多い |
| 先払いのプリペイドSIM |
払い方では区別しない |
| 訪日客が使うSIM |
電話かSMSが使えれば必要。旅券で確認できる |
SMSのあるなしで線を引いたのには、わけがあります。総務省の有識者会議が8月にまとめた考え方によると、警察庁が調べたところ、本人確認なしに悪用されたSIMの多くはSMS付きでした。メッセージアプリのアカウントを作るときの、SMSでの認証に使えるからです。
SMSが使えるSIMが入っていて、売られた時点で通信できるタブレットやノートパソコンも対象です。一方で、SIMの入っていない「白ロム」の端末は対象外。関西空港に着いた旅行者が旅行用のSIMを買う場面でも、電話かSMSが使えるSIMなら、旅券を見せる手続きが入ります。
総務省の特殊詐欺等対策サイトにある「携帯電話の本人確認ルール」のページ出典: 出典:総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/tokushusagi/id-check/)(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した総務省ホームページの利用規約にもとづき、ページの上の部分を撮影して切り抜き・縮小(2026年11月20日確認))
ネットは今年4月、店は来年4月
本人確認の決まりは、この1年半ほどで少しずつ変わってきました。
| いつ |
変わったこと・変わること |
| 2025年6月24日 |
スマホに入れたマイナンバーカードでも本人確認ができるように |
| 2026年4月1日 |
ネットの契約は原則ICチップの読み取りに。書類の撮影やコピーの郵送はやめに |
| 2026年4月1日 |
回線を足すときの、IDとパスワードだけの簡単な確認を見直し |
| 2027年4月1日 |
店での契約も、原則ICチップの読み取りに |
| 2027年4月1日(予定) |
SMSが使えるデータSIMも対象に。同じ会社で5回線を超えると断られることも |
ネットで契約する人には、もう始まっている話です。一方で、来年4月の変化が効いてくるのは、店で契約する人と、データSIMを使う人でしょう。銀行などの口座を開くときの本人確認の変わり方は、ベンチャー・スピリット!の口座開設の本人確認の記事で読めます。
なかでも影響が大きいとみられるのが、SMS付きのデータSIMを、本人確認をせずに契約した人です。新しく買う人は手続きが1つ増えるだけですが、すでに持っている人には、あとから本人確認を求める案内が届きます。
契約ずみのSIMにも案内が届く
総務省のよくある質問によると、案内が届くのは、データSIMの契約で本人確認がなかったものです。決まりに合わない方法で確認したものや、記録が残っていないものも同じ扱いです。案内に従い、携帯会社のマイページで書類の情報を送るか、店でICチップを読み取ってもらう流れです。
この手続きは法律で決まったもの。本人確認をしないまま使い続けることはできないのです。確認が終わらないと、携帯会社がサービスを止めることもある、と総務省は説明します。
厄介なのが偽の案内。総務省も、携帯会社をかたるメールやSMSが届くおそれがあると注意を呼びかけています。本物の案内も「手続きをしないと止まる」と書くはずなので、文面だけで見分けるのは難しいとみられます。
では、届いた案内が本物かどうかは、どう見分ければよいのでしょうか。総務省の答えは2つ。メールなら、送り主の会社のマークを示す「BIMI」の表示があるかを見ること。そして、メールやSMSのリンクから開かず、自分で携帯会社のマイページに入ることです。カード会社の注意メールで勧められている動き方と同じで、本物でもリンクは押さない理由も読めます。
店に行く前に手もとでできること
総務省によると、来年4月を待たずに、店でのやり方を先に変えている会社もあります。次にスマホを買いかえる前に、手もとを見ておくと、慌てずに済むでしょう。
- ICチップのある書類を確認する。マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどで、スマホに入れたマイナンバーカードも使えます。
- 暗証番号を思い出しておく。忘れたら、書類を出したところで調べ直すか、決め直すことになります。携帯の会社では、それができません。
- カードの表とICチップの住所がそろっているかを見る。引っ越しで表だけ書きかえた免許証は、契約する会社に聞いておくと確実です。
- ICチップのある書類がない人は、住民票の写しなどを使う。そのときは契約のあとに書留が届くので、受け取らないとサービスが止まります。
- 家族の回線を数える。同じ会社で、1人の名義の回線があわせて5つを超えると、契約できないことがあります。
大阪には、ICチップに気をつけたい免許証があります。大阪府警によると、6月1日から9月4日までに、天王寺・高槻・豊中・松原・岸和田の5つの署で手続きをした人の一部です。マイナ免許証との2枚持ちや、IC免許証の出し直しを頼んだ人がこれにあたります。ICチップの電子署名が合わないと分かったので、府警から手紙と電話で知らせがあり、新しいものと取り替える予定です。
電子署名はICチップの中身が本物かどうかを見るための仕組み。あてはまる人は、ICチップを読む手続きに使う前に、取り替えを済ませておくと安心でしょう。
5回線の数え方にも、少し気をつけたいところ。親の名義で家族4人分のスマホを持ち、そこにタブレットを1台足すと、ちょうど5回線。それを超えるときは、会社から使う人の登録や、使い道の確認を求められることがあります。家族が使うと分かれば、契約できる場合もあるでしょう。
政令案で広がる「契約者確認」
今回の政令案は、法律にある「契約者確認」が使える場面を広げる内容です。1犯罪に使われたとみられるスマホがあると、警察署長は携帯会社に、そのスマホを契約した人をもう一度たしかめるよう求められます。その人が応じなければ、携帯会社はその回線を止められます。
いまの対象は詐欺や恐喝などです。政令案はここに、不正アクセスや、預金通帳を売ったり買ったりすること、犯罪で得たお金を隠すことなどを足す案です。データSIMが本人確認の内側に入るのにあわせて、確認を求められる場面も広げる形です。
総務省のよくある質問は、SNSで見かける「携帯電話を契約するバイト」にもふれています。契約したスマホやSIMを、会社の承諾なく人に売れば、法律が禁じる無断の譲り渡しにあたります。
意見はe-Govのパブリック・コメントの欄から送れて、締め切りは12月21日です。
旅先のSIMと引き出しのSIM
新しく契約する人にとって、来年4月の変化は書類の読み取りが1つ入る程度です。気にかけたいのは、昔の旅行で使ったSIMや、タブレットに入れたままのSIMのほうです。SMSが使えて本人確認をしていなければ、春をはさんで案内が届くかもしれません。本物か偽物かを考えるより先に、自分でマイページを開く。それだけ決めておけば、案内が来ても落ち着いて動けます。
引き出しで眠ってるデータSIM、使うてへんのやったら、春までに解約も考えとこか。