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カード会社22社が注意のメール、去年の倍 本物でもリンクは押さない
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カード会社22社が注意のメール、去年の倍 本物でもリンクは押さない

要するに

カード会社から「フィッシングに注意」のメールが届いても、リンクは押さんとき。本物か偽物かを見分けるより、いつものアプリから入るほうが早いねん。番号を入れてしもたら、すぐカード会社に電話や。

  1. 1本物の注意メールは、番号やパスワードを聞かへん
  2. 2被害は2025年で510.5億円、9割は番号の盗用や
  3. 3番号を入れてしもたら、カード会社へすぐ電話やで
執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆くわしく読む

くわしく知りたい人は、ここから

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去年の倍を超えるカード会社が、ことしは「フィッシングに注意」のメールを送ります。日本クレジットカード協会(JCCA)と組む会社は、去年の10社から22社にふえました。ことしの22社は11月17日から、カードを使う人にメールを順に送り始めています。

カード会社から、いつもと違う注意のメールが届く。あやしいと思う人もいれば、本物と信じてリンクを押す人もいるでしょう。でも、届いたメールが本物でも偽物でも、することは同じです。リンクは押さずに、いつも使うアプリか、ブックマークしたサイトから入る。消費者庁がすすめるのも、この入り方です。

日本クレジットカード協会のお知らせのページ。題は国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会でフィッシングに関する注意喚起を実施。フィッシングに注意の画像と、背景と具体的な取り組み内容の文
カード会社22社が11月17日から注意のメールを送ると知らせたJCCAの発表出典: 出典:日本クレジットカード協会(引用)

ことしは携帯4社も加わった

同じ11月17日には、官民の「フィッシング啓発強化キャンペーン」も始まりました。去年とことしのJCCAの発表を並べると、Web広告の期間は同じで、加わる会社がふえています。

項目 2025年 2026年
注意のメールを送るカード会社 10社 22社
キャンペーンの官民の組織 11団体 15組織
うち携帯電話の会社 なし 4社
JCCAのWeb広告の期間 11月17日〜12月16日 11月17日〜12月16日
発表にある前の年の被害額 約555億円 510.5億円

キャンペーンに加わった携帯電話の会社は、NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社です。偽のSMSが通ってくる道を持つ会社が、呼びかける側に入ったことになります。

メールを送るカード会社は、12社ふえました。

去年も加わった10社 ことし加わった12社
アメリカン・エキスプレス アプラス
イオンフィナンシャルサービス auフィナンシャルサービス
NTTドコモ・フィナンシャルグループ エポスカード
クレディセゾン エムアイカード
ジェーシービー オリエントコーポレーション
三井住友カード セブン・カードサービス
三井住友トラストクラブ セブンCSカードサービス
三菱UFJニコス トヨタファイナンス
ユーシーカード ビューカード
楽天カード PayPayカード
メルペイ
ライフカード

去年の発表にあった「NTTドコモ」は、ことしの発表では「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」の名前で並んでいます。ことし加わった中には、PayPayカードやメルペイのように、スマホ決済とつながるカードもあります。

去年より多くの人のもとに、カード会社からの注意のメールが届くとみられます。受け取る人がふえれば、同じころに届く偽物と取り違える人も出やすくなるはずです。

被害は2年続けて500億円台

日本クレジット協会の集計では、カードの不正利用の被害は2023年に540.9億円、2024年に555.0億円でした。2025年は510.5億円と少し減りましたが、まだ500億円台にあります。

クレジットカード不正利用被害の発生状況の表。2023年540.9億円、2024年555.0億円、2025年510.5億円。2025年の番号盗用被害額は475.4億円で構成比93.1%
カードの不正利用の被害額の移り変わり(日本クレジット協会の集計・1997〜2025年)出典: 出典:一般社団法人日本クレジット協会(引用)

中身を見ると、2025年の510.5億円のうち475.4億円、93.1%が「番号盗用」です。カードそのものを盗まれたり、偽のカードを作られたりするより、番号を抜き取られて使われる被害がほとんど。その番号盗用の大きな原因として、JCCAが挙げるのがフィッシングです。

同じ調べ方で数えた2014年と比べると、番号盗用は67.3億円から475.4億円へ、7倍あまりにふえました。2026年1〜6月は221.3億円で、うち206.1億円が番号盗用です。ただし2026年からは調べる会社の数と方法が変わったため、前の年の数字とそのまま比べることはできません。

本物でも偽物でも同じ手順で

JCCAの発表には、注意のメールについて1つ断り書きがあります。

本メールでクレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません。

出典: 日本クレジットカード協会「国内のクレジットカード会社 22 社と日本クレジットカード協会でフィッシングに関する注意喚起を実施」

つまり、カード番号やパスワードを入れさせようとするメールは、それだけで偽物と考えてよいでしょう。ただ、入力を求めないからといって、本物とは限りません。偽物の多くは、まず本物そっくりのページへ連れていき、そこで入力させます。メールの見た目で決めず、次の順に動けば、本物か偽物かを見分けなくても済みます。

  1. メールの中のリンクは押さない。本物の注意メールでも同じにする。
  2. カード会社の公式アプリか、前もってブックマークしたサイトから入る。
  3. 利用明細を開き、覚えのない請求がないか確かめる。
  4. 偽のサイトに番号を入れてしまったら、カードの裏面などにあるカード会社の連絡先に、すぐ電話する。
  5. どうしてよいか分からないときは、消費者ホットライン「188」から、近くの消費生活センターに相談する。

消費者庁は多要素認証やパスキーを使うことも挙げます。ログインにパスキーを使えれば、パスワードを盗まれても入られにくくなります。関西で身近なサービスの対応は、パスキー対応、関西で使う19サービスで9つで確かめられます。

本物のメールほど押したくなる

年末は、大阪や神戸の百貨店のオンラインストアで贈り物を選んだり、ふるさと納税をまとめて済ませたりと、カード番号を入れる場面がふえる時期です。そこへ、ふだん使うカード会社の名前で、注意のメールが届きます。

本物だと分かれば、つい安心して押したくなるものです。けれど、押さなくても困ることはありません。各社のホームページや会員サイトにも、同じ呼びかけの特設ページやバナーが置かれます。

本物か偽物か悩むより、いつものアプリから入ったらええねん。

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。大阪出身の大阪育ちで、大阪公立大学(旧:大阪府立大学)の工学部出身や。21歳で起業してから、システム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始めて、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけてる。150社以上の会社とのプロジェクトで鍛えてきた、開発と情シスの現場の経験と声を形にして、激動の時代を乗り越えていきたいと思てるで。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。まちがいに気づいたら直し、更新日を改めます。AI の使い方・運営者・編集方針・訂正・ご指摘

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