去年の倍を超えるカード会社が、ことしは「フィッシングに注意」のメールを送ります。日本クレジットカード協会(JCCA)と組む会社は、去年の10社から22社にふえました。ことしの22社は11月17日から、カードを使う人にメールを順に送り始めています。
カード会社から、いつもと違う注意のメールが届く。あやしいと思う人もいれば、本物と信じてリンクを押す人もいるでしょう。でも、届いたメールが本物でも偽物でも、することは同じです。リンクは押さずに、いつも使うアプリか、ブックマークしたサイトから入る。消費者庁がすすめるのも、この入り方です。
カード会社22社が11月17日から注意のメールを送ると知らせたJCCAの発表出典: 出典:日本クレジットカード協会(引用)
ことしは携帯4社も加わった
同じ11月17日には、官民の「フィッシング啓発強化キャンペーン」も始まりました。去年とことしのJCCAの発表を並べると、Web広告の期間は同じで、加わる会社がふえています。
| 項目 |
2025年 |
2026年 |
| 注意のメールを送るカード会社 |
10社 |
22社 |
| キャンペーンの官民の組織 |
11団体 |
15組織 |
| うち携帯電話の会社 |
なし |
4社 |
| JCCAのWeb広告の期間 |
11月17日〜12月16日 |
11月17日〜12月16日 |
| 発表にある前の年の被害額 |
約555億円 |
510.5億円 |
キャンペーンに加わった携帯電話の会社は、NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社です。偽のSMSが通ってくる道を持つ会社が、呼びかける側に入ったことになります。
メールを送るカード会社は、12社ふえました。
| 去年も加わった10社 |
ことし加わった12社 |
| アメリカン・エキスプレス |
アプラス |
| イオンフィナンシャルサービス |
auフィナンシャルサービス |
| NTTドコモ・フィナンシャルグループ |
エポスカード |
| クレディセゾン |
エムアイカード |
| ジェーシービー |
オリエントコーポレーション |
| 三井住友カード |
セブン・カードサービス |
| 三井住友トラストクラブ |
セブンCSカードサービス |
| 三菱UFJニコス |
トヨタファイナンス |
| ユーシーカード |
ビューカード |
| 楽天カード |
PayPayカード |
|
メルペイ |
|
ライフカード |
去年の発表にあった「NTTドコモ」は、ことしの発表では「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」の名前で並んでいます。ことし加わった中には、PayPayカードやメルペイのように、スマホ決済とつながるカードもあります。
去年より多くの人のもとに、カード会社からの注意のメールが届くとみられます。受け取る人がふえれば、同じころに届く偽物と取り違える人も出やすくなるはずです。
被害は2年続けて500億円台
日本クレジット協会の集計では、カードの不正利用の被害は2023年に540.9億円、2024年に555.0億円でした。2025年は510.5億円と少し減りましたが、まだ500億円台にあります。
カードの不正利用の被害額の移り変わり(日本クレジット協会の集計・1997〜2025年)出典: 出典:一般社団法人日本クレジット協会(引用)
中身を見ると、2025年の510.5億円のうち475.4億円、93.1%が「番号盗用」です。カードそのものを盗まれたり、偽のカードを作られたりするより、番号を抜き取られて使われる被害がほとんど。その番号盗用の大きな原因として、JCCAが挙げるのがフィッシングです。
同じ調べ方で数えた2014年と比べると、番号盗用は67.3億円から475.4億円へ、7倍あまりにふえました。2026年1〜6月は221.3億円で、うち206.1億円が番号盗用です。ただし2026年からは調べる会社の数と方法が変わったため、前の年の数字とそのまま比べることはできません。
本物でも偽物でも同じ手順で
JCCAの発表には、注意のメールについて1つ断り書きがあります。
本メールでクレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません。
出典: 日本クレジットカード協会「国内のクレジットカード会社 22 社と日本クレジットカード協会でフィッシングに関する注意喚起を実施」
つまり、カード番号やパスワードを入れさせようとするメールは、それだけで偽物と考えてよいでしょう。ただ、入力を求めないからといって、本物とは限りません。偽物の多くは、まず本物そっくりのページへ連れていき、そこで入力させます。メールの見た目で決めず、次の順に動けば、本物か偽物かを見分けなくても済みます。
- メールの中のリンクは押さない。本物の注意メールでも同じにする。
- カード会社の公式アプリか、前もってブックマークしたサイトから入る。
- 利用明細を開き、覚えのない請求がないか確かめる。
- 偽のサイトに番号を入れてしまったら、カードの裏面などにあるカード会社の連絡先に、すぐ電話する。
- どうしてよいか分からないときは、消費者ホットライン「188」から、近くの消費生活センターに相談する。
消費者庁は多要素認証やパスキーを使うことも挙げます。ログインにパスキーを使えれば、パスワードを盗まれても入られにくくなります。関西で身近なサービスの対応は、パスキー対応、関西で使う19サービスで9つで確かめられます。
本物のメールほど押したくなる
年末は、大阪や神戸の百貨店のオンラインストアで贈り物を選んだり、ふるさと納税をまとめて済ませたりと、カード番号を入れる場面がふえる時期です。そこへ、ふだん使うカード会社の名前で、注意のメールが届きます。
本物だと分かれば、つい安心して押したくなるものです。けれど、押さなくても困ることはありません。各社のホームページや会員サイトにも、同じ呼びかけの特設ページやバナーが置かれます。
本物か偽物か悩むより、いつものアプリから入ったらええねん。