スマホの実効速度、測る地点を約1500から700へ 大阪・京都・堺の結果の見方

スマホの「実際の速さ」は、どこで、何か所で測っているのでしょうか。携帯電話会社のページに載っている「実効速度」は、総務省のガイドラインに沿って、全国の約1500地点で測った結果です。総務省は10月26日、この地点を約700地点に減らす改正案を、情報通信審議会の消費者保護政策委員会に示しました。

実効速度は、広告に出る通信規格の上の「最大速度」とは別に、実際にデータを送り受けして測った速度です。最大速度だけでは実際に出る速さが分からず、会社ごとの比べ方もばらばらだったため、総務省が2015年7月にガイドラインを作りました。今はドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が毎年度測り、各社のページと総合カタログに載せています。

約1500地点を約700地点に 改正案の中身

測る時間帯は、オフィス街・繁華街の区画が正午から18時まで、住宅街の区画が15時から21時までです。1地点で3回測って平均をとり、屋外で立ち止まった状態で測ります。

総務省は理由として、測る会社の負担を軽くし、計測を続けられるようにすることを挙げています。委員会には、消費者保護の点から意見を求めました。改正の時期は、資料に書かれていません。

減らしても結果は変わらないのか

地点を減らせると判断したのは、通信業界の団体でつくる電気通信サービス向上推進協議会の、実効速度適正化委員会の検証です。2015〜2025年度の各年度の計測データを使い、地点を減らしたときに速さの分布が1500地点の場合とどれだけずれるかを、「KS検定」という統計の方法で比べました。

ずれを表す数値が0.05未満なら、ほぼ同じ結果とみなします。資料のグラフでは、700地点以上(140区画)なら1500地点と同じ結果になり、600地点以下(120区画)では違う結果になりました。総務省は、消費者への影響は特にないとしています。

大阪・京都・堺は、どの会社の計測に入っているか

10都市は、政令指定都市と県庁所在地を人口で3つに分け、その中から選びます。ドコモのページによると、選ぶのは中立的な機関で、各区分からランダムに選びます。実際に、会社によって測った都市は違います。各社のページに出ている最新の計測(2026年1〜3月など)では、関西からは次の都市が入っています。

ソフトバンクのページでは、堺市は70地点を測っています。今の下限の14区画に5地点ずつです。改正案のとおりになると、都市ごとの下限は6区画、30地点になります。

スマホを選ぶ前にできること

1. 各社の実効速度のページを開き、「実効速度計測結果検索」で都道府県と市区町村を選ぶ。大阪市、京都市、堺市の区ごとの地点の結果を見られる
2. 全体の結果は「箱ひげ図」で見る。ドコモとauのページでは、測った値のうち中央値に近い半数(25%値から75%値)が入る範囲を、実効速度として示している
3. 数字は、屋外で立ち止まって測った値として読む。建物の中や電車の中では、違う速さになることがある
4. 会社を比べるときは、測った都市と時期、機種がそれぞれ違うことに気をつける

店や会社の窓口では、契約の前に実効速度を紹介することが望ましいと、総務省の消費者保護のガイドラインに書かれています。気になる人は、契約の前に自分の住む街の結果を聞いてみるのも手です。