BitTorrentで音楽を違法アップロード、利用者の氏名開示を東京地裁が命じる

ファイル共有ソフトで音楽をやり取りしていると、ある日、氏名や住所がレコード会社に知られるかもしれません。日本レコード協会は10月26日、ファイル共有ソフト「BitTorrent」で音楽ファイルを違法にアップロードしていた利用者について、東京地方裁判所がプロバイダに氏名や住所などの開示を命じたと発表しました。

何が決まったのか プロバイダに開示を命令

これまでの経緯 24のIPアドレスの開示を求めていた

日本レコード協会の発表によると、会員のレコード会社は2025年、許可なく音楽をアップロードしている人に損害賠償などを求めようと動きました。情報流通プラットフォーム対処法の第5条1項に基づき、プロバイダ14社に、24のIPアドレスを使っていた人の情報を開示するよう求めています。開示に応じなかったプロバイダには、裁判を起こしていました。

すでに開示された14のIPアドレスの分では、代理人の弁護士が、今後は著作権の侵害をしない誓約と、損害賠償金の支払いについて話し合いを進めています。今回の判決で開示される人にも、速やかに損害賠償を求める予定です。

ファイル共有ソフトを使う人がやること

1. 音楽や映像を、権利者の許可なくファイル共有ソフトでやり取りしない
2. 家族、とくに子どもが、パソコンにファイル共有ソフトを入れていないかを確かめる。家の回線を使った行為の連絡が、回線の契約者に届くこともありうるため
3. 音楽は、正規の配信サービスで聴く

日本レコード協会は、今後もファイル共有ソフトなどを使った権利の侵害への対応を積極的に進めるとしています。

関西の家庭でも同じ 契約者の名前に気をつける

裁判は東京地裁で行われていますが、開示の対象は地域を問いません。大阪や京都、神戸の家庭でも、自宅のインターネットの回線の契約者が、家族のした行為の連絡を受けることがありえます。子どものパソコンやゲーム機の使い方を、家族で一度話し合っておくと安心です。