経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月12日、自治体向けに「チェックインシステム」の導入ガイドラインと標準仕様書を公開しました。店や公民館に貼ったQRコードを、住民がスマートフォンで読む仕組みです。読むたびに、だれが、いつ、どこにいたかが残ります。
ふだんはポイントや、家族に送る見守りの知らせに使う。災害のときは、その記録を、避難所の外にいる人を探す手がかりにする。石川県が能登で動かしている仕組みを、ほかの自治体も入れやすくするための手引きです。
車の中や集会所の人を、だれも数えられなかった
2024年の能登半島地震では、指定の避難所のほかに、車の中や集会所で過ごす人がたくさん出ました。ガイドラインの言う「避難所外避難者」です。職員も被災するなかで、だれがどこにいるかをすぐにはつかめず、安否の確認や、支える相手を見つけることに大きな手間がかかりました。
石川県は地震のあと、Suicaなどの交通系ICカードで避難者をつかむ方法も試しました。けれど、本格的には広がりませんでした。ガイドラインが挙げる理由は3つです。使う人の得をはっきり示せなかったこと。地震のあとに急いで入れたので、現場のやり方を変えたり、教えたりできなかったこと。手書きの名簿とデジタルのデータを突き合わせるのに、手間がかかりすぎたこと。
能登では、半年足らずで8,450人が登録
その教訓から生まれたのが「のとピッと」です。石川県とNTTドコモビジネスが、能登の6市町で2月18日に始めました。使えるのは、原則15歳以上で、マイナンバーカードとスマートフォンを持っている住民です。
チェックインシステムの流れ。マイナカードで登録し、店などのQRを読む出典: 出典: 経済産業省・IPA・NEDO「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」(引用)
流れはシンプルで、マイナンバーカードで本人確認をして登録し、店や公共施設のQRコードを読むだけ。始めたときの決まりでは、1回読むと2ポイントで、同じ場所は1日1回、1日3か所まで貯まります。ポイントはPayPay商品券か「いしかわトチポ」に換えられ、読んだことを家族にメールで知らせる見守りの機能もあります。
登録した人は3月30日の4,650人から、6月末には8,450人に増えました。QRコードを置く「スポット」も、始めたときの702か所から、郵便局59局などが加わって、6月9日には967か所に広がりました。
石川県の「のとピッと」の実証の結果。6月末の登録は8,450人出典: 出典: 経済産業省・IPA・NEDO「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」(引用)
県は6月、避難所で受付をするシステムと、のとピッとをつなぎ終えたと発表しました。国の実証は6月末で終わったものの、県は今も続けています。11月も6市町で登録を手伝う出張窓口を開き、30日まではポイントを倍にするキャンペーン中です。QRを置く店の側から見た注意点は、情シスの相棒が11月13日に出したまとめで読めます。
3つのやり方を比べると
災害のときに「だれがどこにいるか」をつかむ方法は、能登の2つと、いま関西で試されている実証とで、住民がすることも、ふだんの使い道も違います。
| やり方 |
住民がすること |
ふだんの使い道 |
行政に届くもの |
時期 |
| 交通系IC |
ICカードを使う |
示せなかった |
居場所と避難所の利用 |
2024年の地震のあと |
| のとピッと |
店などのQRをスマホで読む |
ポイントと見守りメール |
名前などと場所、時刻 |
2026年2月から |
| 関西の実証 |
アプリかLINEで安否を登録 |
避難所の検索と道案内 |
安否と被害の様子 |
2026年11月10〜27日 |
ふだん使う理由をポイントの形で用意したところは、3つのうち、のとピッとしかありません。
ICカードとQRコードの差は読み取る方法よりも、ふだん使う理由があるかどうかにあるとみられます。のとピッとの登録はポイントのキャンペーンや出張窓口を重ねるなかで、3月末から6月末の3か月で2倍近くに増えました。ガイドラインによると、地震のあとの似た取り組みでは、300人を登録するのに職員の手間が約60人日かかりました。
関西の実証で、今月できること
関西でも今月、スマホで安否を登録する練習ができます。大阪府がつくったデータ連携の基盤「ORDEN」を使う防災の実証で、内閣府の調査として行われます。大阪府や滋賀県なども加わりました。
避難所の検索と道案内は11月27日まで、3つのサービスで試せます。安否を登録できる日は、サービスごとに1日ずつ違います。
- NAVITIMEのアプリは、11月17日(火)に安否を登録する。
- LINEの「デジ町防災LINE」は、11月19日(木)に登録する。
- LINEの「Smart BOSAI Connect」は、11月25日(水)に登録する。
検索と安否登録の両方に参加し、アンケートに答えると、抽選でデジタルギフトが当たります。能登のように、ふだんの買い物でQRを読む形ではありません。それでも、スマホで安否を伝える流れは、本番の前に一度ためしておけます。3つのサービスの違いと抽選までの手順は、関西の実証の記事で読めます。
「利用目的」には、渡す先を分野で書く
チェックインで集まる情報は、氏名などの基本4情報と、場所と時刻。石川県は使う目的を5つに分けて書き、災害のときに様子をつかむことのほかに、次の目的も入れました。
地域交通・観光・健康福祉等の分野における地域サービス向上に向けたデータ分析および、必要に応じて当該サービスを実施する事業者へ提供するため
出典: IPAほか「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」(石川県の利用目的の例)
民間の会社へ渡すときは、この目的の範囲、つまりサービスをよくするための分析に限る、と石川県は決めました。個人情報保護委員会も、渡す先がまだ決まっていなければ、会社の名前ではなく「防災・福祉関連事業者」のように分野で書くのが望ましい、という見方を示したとガイドラインにあります。
つまり、登録するときに同意する文には、渡す先の会社の名前までは出てこない形がふつうになりそうです。自分の町で始まったら、どんな分野が並んでいるかを、登録する前に一度読んでおくと安心でしょう。
買い物のついでに、読む理由があるか
関西の府県や市町村で、この仕組みを入れると決めたところは、ガイドラインには出てきません。入れるかどうかは、それぞれの自治体が決めます。
石川県は費用を県と市町で半分ずつ持ち、それを6市町で分けて、1つの市や町が持つ分を全体の8%ほどにしました。年間の運用のお金は4,000万円。地震のあとにICカードのやり方で目標の人数まで集めたら、職員の手間は約6,600人日、お金にして約1.3億円かかる、という見積もりと比べています。
ただ、ガイドラインが見込む登録は、2026年度末に住民の3割。効果の試算では、利用者を3万3,000人と置きました。6月末の8,450人は、まだその4分の1ほどです。
災害の日に役立つかどうかは、ふだんの買い物のついでにQRを読む人が、どれだけいるかで決まりそうです。ポイントが貯まるついでに居場所も届くんやったら、スーパーの帰りに1回読むくらいはできそうやな。