「壊れていても買い取ります」と広告していた楽器やオーディオ、カメラの出張買取は、実際には、品物の状態を理由に断ることが少なくありませんでした。「期間限定で買取金額30%アップ」も、ほとんど当てはめていなかったといいます。
11月17日の発表によると、消費者庁はこの買取を営むUNI SOUND(横浜市)に、景品表示法に基づく措置命令を出しました。屋号は「楽器の買取屋さん」「オーディオの買取屋さん」「カメラの買取屋さん」の3つ。問題になったのは2025年5月から6月にかけての、自社サイトの表示です。
措置命令の資料に付いた「楽器の買取屋さん」の広告の写し(2025年5月)出典: 出典: 消費者庁「UNI SOUND株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」別紙1(引用)
命令の資料についている広告の写しを見ると、上のほうに「全国どこでも無料出張」とあります。大阪や京都の家からでも、電話をかければ来てもらえるという書き方でした。
年末の大掃除や、帰省のついでの実家の片づけで、弾かなくなったギターや古いカメラを売ろうと考える人もいるでしょう。家に来てもらう買取には、店に持ち込む買取にはない、あとで取り消せる仕組みがあります。ところが品物によっては、それが使えません。
「期間限定」は、1週間ごとに書きかわっていた
消費者庁が問題にした表示は大きく2つです。
まず、何でも買い取るかのような書き方。楽器のサイトは「楽器なんでも出張高価買取 壊れていても買取ます」、カメラのサイトは「ジャンク品、フィルムカメラ大歓迎」とうたいました。オーディオのサイトには「他店で断られてしまった壊れているオーディオであっても、高価買取」とあります。でも実際には、頼まれた品物の「相当程度」を、状態などを理由に買い取らなかったといいます。
もう1つが30%アップです。楽器とオーディオのサイトは5月1日から8日まで「1週間限定」「GW限定 買取金額30%UP」と出し、9日には「9日から15日まで」の「1週限定」に書きかえました。カメラのサイトは5月1日から13日まで「30%UPキャンペーン」でした。ところが、楽器とオーディオでは「ほとんど全ての場合」、カメラでは「全ての場合」で、30%の上乗せをしていませんでした。
そもそも30%アップは、売る側には確かめようのない約束でしょう。何の30%なのか、もとになる査定の額は買う側が決めます。しかも期限が来るたびに次の「1週限定」が出てくるなら、急いで申し込む理由はありません。比べる相手は割増の率ではなく、最後に示された金額と、ほかの店が出す金額だとみられます。
命令の中身は3つです。違反だったことを消費者に知らせること、同じことが起きないよう手を打って役員と社員に伝えること、同じ表示をしないこと。どう知らせるかは、前もって消費者庁長官の承認を受けることになっています。
出張買取でも、取り消せない品物がある
家に来てもらう買取は、特定商取引法でいう「訪問購入」。契約の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面かメールなどで取り消せます(クーリング・オフ)。その8日のあいだは、品物を業者に渡すのを断ることもできます。
消費者庁の「特定商取引法ガイド」は、もう1つ大事な点を挙げています。査定を頼まれただけなのに、査定を超えて買い取りを勧めると、法律に触れるという点です。たとえば、ギターの査定に来た人に「ほかに指輪や着物はありませんか」と聞かれても、断ってかまいません。
ただし、政令で決まった品物はこの決まりの外です。消費者庁がまとめた具体例の一覧を見ると、持ち運びの難しい家電の中に「ステレオ」が入り、レコードやCD、DVDも名前が並びます。
訪問購入の決まりが当たらない品物の具体例。家電の欄にステレオがある出典: 出典: 消費者庁ウェブサイト(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20230421la02_10.pdf)(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した消費者庁ウェブサイトのコンテンツ(PDFの表の範囲を選んで撮影・縮小のみ・2026年11月18日確認))
| 品物 |
出張買取の8日の取り消し |
一覧での扱い |
| カメラ・レンズ |
できる |
名前がない |
| ギター・管楽器 |
できる |
名前がない |
| ステレオ |
できない |
家電の例に入る |
| レコード・CD |
できない |
記録した物の例に入る |
3つの屋号のうち、品物しだいで取り消しの決まりが外れるのはオーディオだけ。ステレオとレコードをまとめて見てもらい、その場で売ると決めたら、あとから取り消す道はありません。一方、電気で動く大きな楽器がどちらに入るかは一覧の具体例からは読み取れません。
店に持ち込む買取には、品物にかかわらずクーリング・オフがありません。国民生活センターの説明では、消費者が自分から店に出向く取引なので、訪問購入の制度の外になります。
呼ぶ前と、査定の場でやること
- 2社以上に査定を頼む。サイトの「〇%アップ」ではなく、示された金額で比べる。
- 電話のときに、見てほしい品物を伝える。それ以外は見せないと決めておく。
- 家に来たら、業者の名前と、買い取りたい品物の種類を先に告げたかを見る。勧める前に告げるよう、法律で決められています。
- 売るなら書面を受け取り、日付を確認する。8日は書面を受け取った日から数えます。
- 迷ったら、その日は品物を渡さない。ステレオやCDなどを除けば、8日のあいだは渡すのを断れます。
困ったときは、消費者ホットラインの「188」にかけると、近くの消費生活センターにつながります。大阪府のよくある質問のページ(11月13日更新)も、訪問購入の決まりとあわせて188を案内しています。特定商取引法そのものの見直しの動きは、SNSのチャット勧誘にもクーリング・オフ 特商法の見直し案で変わることで読めます。
押し入れのギターと、古いステレオ
壊れたものまで「何でも」と言われると、捨てるよりはと、つい電話したくなります。今回の命令で、その「何でも」が当てにならなかったことがはっきりしました。
古いステレオは重く、店まで運ぶのもひと苦労です。だから家まで来てほしくなるのですが、取り消しの効かない品物でもあります。その場では決めず、金額をメモして「考えます」と返す。それでも年内の片づけには、十分間に合うはずです。
重たいステレオほど、慌てて手放さんと、2社目の金額を聞いてからにしときや。