Pew Research Center調査、米選挙情報のAI利用は8%

米国では、AIが選挙情報を集める手段の一つになっています。Pew Research Centerは2026年10月23日(米国時間)、米国の成人の8%が、2026年の選挙情報収集にAIチャットボットを利用していると公表しました。利用者は候補者の政策を調べるほか、別の場所で得た情報の正確性を確かめる目的でも使っています。

政策を調べる利用が76%、投票先の助言は40%

調査は2026年10月12〜18日、米国の成人5,273人を対象に実施されました。AIチャットボットは、質問に文章で答える対話型のAIです。Pewによると、米国の成人の約半数がさまざまな用途で利用していますが、選挙情報に使う人は8%でした。

選挙情報目的の利用者に限ると、76%が候補者の政策上の立場、71%が他で得た候補者・争点の情報の正確性、65%が候補者の生い立ちや経歴を調べています。投票先の決め方について助言を求める人と、有権者登録・投票所・郵便投票の情報を探す人は、それぞれ40%でした。

年齢別では、50歳未満の11%、50歳以上の4%が選挙情報に利用しています。なお、日本でのAIチャットボットの提供状況、日本語対応、日本の料金は、この発表には書かれていません。

暮らしと仕事への影響

読み分けたいのは、数字の対象です。8%は米国の成人全体、76%や71%は選挙情報にAIを使う人の中での割合です。米国の成人全体の71%が、AIで情報を確認しているわけではありません。

また、情報の正確性を調べるために使ったことと、正しく確認できたことは別です。この結果だけで、AIの回答の信頼性や、日本での利用の広がりを判断することはできません。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西で候補者の政策を比べたり、職場で選挙に関する話題を調べたりするなら、AIは確認したい項目を整理する補助にとどめる使い方が考えられます。回答をそのまま家族や同僚に伝える前に、候補者の公式資料などと照らし合わせる手順を置きたいところです。

投票場所や手続きを調べる場合も、AIの答えだけで行動せず、自治体や選挙管理委員会の案内を確認しましょう。