Anthropic、外部評価者のアクセス拡大 AIの安全性を確かめる材料に

Anthropicは2026年10月15日、AIの安全性を外部から調べる独立評価者に、社内へのアクセスを広げたと発表しました。非営利団体METRの6人に社員に近いアクセス権を与え始め、同社のリスクや安全対策を分析・公表するための情報を提供します。

外部評価は、どこまで見られるのか

Anthropicによると、6人には業務用端末や執務スペース、社内ツールなどを提供しました。アクセス範囲は、自社のリスク評価チームとおおむね同等です。ただし、顧客データ、弁護士との秘匿情報、モデル構造の情報などは共有しません。

METRはリスク水準や発生した事案、安全対策などの分析を公表する予定です。Anthropicは公表そのものを拒めませんが、事前に定めた限定的な情報区分については削除を求められます。METRは削除された情報を明かさずに、削除の内容や妥当性への見解を公表できます。

同社は評価者向けに3段階の制度を整備中です。限定的な調査から社員に近いアクセスまで、段階ごとに情報の範囲や公表条件が異なります。日本での提供や日本語対応、国内料金については発表には書かれていません。

暮らしと仕事への影響

今回の発表で注目したいのは、評価者が調べられる情報と、結果を公表できる条件です。外部評価を受けたという説明だけでは、何をどこまで確認したのかは分かりません。

METRの分析は今後公表される予定で、今回の発表自体が安全性の評価結果ではありません。利用者は分析が出た際に、確認できた点だけでなく、対象外の情報や削除についての説明も読むと、評価の限界を含めて判断しやすくなります。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

例えば、関西の店や事務所で、顧客対応の文案づくりにAIを使うか検討する場面です。外部評価の結論をそのまま採用するのではなく、自分たちの用途に関係するリスクが調べられているかを確認する材料にできます。

今回、顧客データは共有対象から除かれています。評価者のアクセスが広いことと、自分の職場で扱う情報について何が確認されたかは、分けて考える必要があります。導入時の話し合いでも、誰が、何を調べ、何が分からないままかを整理することが大切です。